野村総合研究所とアプリのユーザー属性分析サービスを共同開発
PR TIMES / 2020年12月1日 11時0分
~エリアごとにアプリ利用の特徴を抽出~
フラー株式会社(本社:千葉県柏市、代表取締役:渋谷 修太、山崎 将司、以下「フラー」)は株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下「NRI」)とこのほど、エリアごとにアプリ利用の特徴を抽出できる、アプリのユーザー属性分析サービスを共同で開発・提供することに合意しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5362/262/resize/d5362-262-710977-0.jpg ]
本サービスで提供するデータの一部について、フラーが手がけるスマートフォン(スマホ)アプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」内のデータ評価・実験フィールド「App Ape Alpha」で12月1日から無償公開します。
App Apeの詳細:https://ja.appa.pe/ (無料登録ですぐにご覧いただけます)
地域情報とアプリのユーザー利用データを統合、新たなマーケティングの実現へ
NRIは、全国の町丁目別に推計した金融資産やリフォーム潜在需要等の独自推計データベースを作成し、コンサルティングにおける活用やデータ販売等のサービス(サービス名:Market Translator※1)を展開しています。
一方、フラーはスマホアプリの利用ユーザー数などの情報をユーザーからの許諾を得た上で独自に収集した情報を活用したアプリ市場分析プラットフォーム「App Ape」を手がけています。
本サービスは、NRIの地域情報(エリアタイプデータ※2)とApp Apeのデータを統合・分析することでアプリのユーザー属性を統計的に推定し、マーケティングやビジネスにおける意思決定などの重要な要素として活用できることが最大の特徴です。
※1Market Translator:http://www.nri-gis.jp/
※2エリアタイプデータ:NRIが、独自推計した金融資産等のデータと国勢調査データ(総務省)を用いて、全国の町丁目を類似の地域特性をもつ21のグループに分類したデータ
活用シーン1.:アプリ開発での意思決定
本サービスを使うことで、たとえば、▷アプリAは「富裕層住宅地」に住む人の利用率が高い▷アプリBは「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」に住む人の利用率が高いーーといった各アプリごとにエリアタイプ別の特徴を定量的に把握することが可能となります。
自社アプリの利用者拡大や新規アプリの開発にかかる方針の検討、アプリを利用した販促を実施する事業者は自社商品の広告を出すのに最適なアプリの選定といったアプリ開発事業者の重要な意思決定に、本サービスの活用が期待できます。
活用シーン2.:エリアタイプに応じたマーケティング活動
本サービスでは、たとえば、「富裕層住宅地」や「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」といった独自の”地域タイプ”が全国のどの地域に実際に分布しているのかを把握できます。アプリとリアル店舗のマーケティングを連動させた効率的なマーケティング活動にも活用できます。
両社による共同サービスは、2020年12月1日からフラーが手がけるスマートフォン(スマホ)アプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」内のデータ評価・実験フィールド「App Ape Alpha」で無償公開を開始します。サービス内容の高度化を図った上で、2021年4月を目処に有償サービスとして展開する予定です。
事例:デリバリーアプリの利用者が多い地域の特徴は?
[画像2: https://prtimes.jp/i/5362/262/resize/d5362-262-478241-1.png ]
某オンラインデリバリーサービスアプリのエリアタイプ別インストール率
縦軸:2019年10月の某オンラインデリバリーサービスアプリのエリアタイプ別インストール率
横軸:地域タイプナンバー
2019年10月時点におけるエリアタイプ別の某オンラインデリバリーサービスアプリのエリアタイプ別インストール率を見ると、タイプ16(住宅取得ニーズが強い若い単身世帯が住む都市地域)、タイプ21(富裕層住宅地)、タイプ6(生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域)でアプリ利用者が多いことが推定できました。
App Ape Alphaでは、各アプリで利用者数が多いエリアタイプ上位5タイプと、所持者数全体に占める5タイプの合計所持者数の割合が確認できます。
App Apeの詳細:https://ja.appa.pe/ (無料登録ですぐにご覧いただけます)
ご参考)
株式会社野村総合研究所
野村総合研究所(NRI)は、1965年に日本初の民間シンクタンクとして誕生して以来、長年にわたり、企業戦略の提案や政策提言、システム開発・運用を行ってきました。新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う「未来社会創発企業」を理念に掲げ、「コンサルティング」「金融ITソリューション」「産業ITソリューション」「IT基盤サービス」の4事業を通じて、国内外の企業・行政の活動や、社会・暮らしを支えています。グループ従業員数は13,000人を超え、世界に約50拠点を配してグローバルに事業を展開しています。
【フラー株式会社 会社概要】
会社名:フラー株式会社
住所:【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL 5階
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO内
共同代表:代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山崎 将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:アプリ分析支援事業、 共創事業
URL: https://fuller-inc.com
本件お問い合わせ先:人事広報グループ 川野 kota.kawano@fuller.co.jp / TEL 04-7197-1699
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