博報堂、バイドゥ株式会社と戦略的パートナーシップを締結中国における新プラニングソリューション開発に着手

株式会社博報堂 (東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂) および、バイドゥ株式会社 (東京都港区、代表取締役社長：張成煥、以下バイドゥ (百度日本法人)) は、中国市場をターゲットとする企業・団体に向けて、博報堂が持つ生活者データと中国百度の検索データを活用した、新しいプラニングソリューションを提供するため、戦略的パートナーシップを締結しました。これにより、先進的なデータマーケティング、及び最適なメディアプランの策定、広告配信までを一元化したサービスの実現を目指します。



中国の13億人超のマーケットをビジネスチャンスとしてとらえている日本企業が多い一方で、中国マーケットの規模、スピード、慣習の違いに苦戦を強いられている企業が多いのも事実です。中国では、80年代生まれ(28-37歳)の消費層を筆頭に、電子決済やイーコマース、AIを活用した顔認証など、社会全体でデジタル化が急速に浸透しています。デジタル広告のシェアも増加の一途で、2014年にはテレビ広告を抜いてトップになっています。中国における検索サービスの使用率は82.8％（*CNNIC 2018年3月データ）で、「百度検索」の使用率は82.9％（*CNNIC 2018年1月データ）と圧倒的なシェアを占めており、1日の平均検索回数は約100億回に達します。　*CNNIC=中国ネットワークインフォメーションセンター

博報堂とバイドゥは2018年2月、中国データ・ドリブン・マーケティング・サポートチーム「Hakuhodo ×Baidu Japan　プラニングスタジオ」を結成し、共同ソリューションの開発に着手しました。第一弾は、中国生活者を全方位的に捉えることができる「360度中国生活者データ」を構築します。博報堂が保有する独自のデータ処理技術（データフュージョン）により、統計的手法で、百度検索データ、博報堂の中国生活者データ（GlobalHABIT）、オンライン行動データ、オフライン調査データ、テレビ視聴データなどを疑似シングルソース化します。博報堂とバイドゥ（百度日本法人）は、両社のデータアセットとケイパビリティ・ノウハウを活用し、デジタルメディアの効率的かつ効果的な新プラニングソリューションの提供を通じて、日本・中国市場の活性化、及び日本企業の中国マーケットにおける成功の一助として尽力してまいります。

＜参考資料＞

【Hakuhodo × Baidu Japan プラニングスタジオの概要】

「Hakuhodo × Baidu Japanプラニングスタジオ」とは、中国消費者のペルソナ（象徴的な顧客像）を作成し、ペルソナに基づいた広告出稿や配信計画のプラニングとPDCA（Plan・Do・Check・Action）を提供する中国データ・ドリブン・マーケティング・サポートチームです。

博報堂独自の分析手法で、百度検索データをベースに、中国生活者のテレビ視聴に関する定量調査データを掛け合わせることで、デジタルメディアの新しいプラニングツールを開発しました。これにより、テレビの接触度に応じた、効率的で効果的な百度の広告出稿が可能になります。


【Hakuhodo × Baidu Japan プラニングソリューションの概要】

「Hakuhodo × Baidu Japan プラニングソリューション」とは、「検索する」という能動的行動と、検索ワードの内容を緻密に分析することで、中国生活者の商品やブランドに対する熱量を測ることができます。デジタルメディアだけでなく、テレビ媒体の接触状況を時間単位まで分析して掛け合わせることで、プラニングから配信までシームレスにエグゼキューションできる点で、従来のテレビ×WEBというメディアシミュレーションツールとは一線を画する先進的なソリューションに仕上がりました。さらに、企業から提供される来店、購買データなどを掛け合わせることで、テレビ広告とデジタル広告の配信効果による販売寄与度の分析が可能となります。

[画像: https://prtimes.jp/i/6410/265/resize/d6410-265-567805-0.jpg ]

（図：「熱量×視聴時間ソリューション」イメージ例）


【会社概要】

株式会社博報堂（Hakuhodo Inc.）

設立日 1924年2月（創業：1895年10月）

所在地 〒107-6322 東京都港区赤坂5丁目3番1号 赤坂Bizタワー

資本金 358億48百万円

代表者 代表取締役社長　水島 正幸

事業内容 広告事業全般


バイドゥ株式会社（Baidu Japan Inc.）

設立日 2006年12月

所在地 〒106-6139　東京都港区六本木6-10-1　六本木ヒルズ森タワー 39階

資本金 4億6,000万円

代表者 代表取締役社長 Charles Zhang （張 成煥）

事業内容 インターネット製品、サービスの開発・提供インターネット広告の販売


【中国生活者データ（Global HABIT）概要】

Global HABITは、2000年からアジアを中心に世界の主要都市で毎年実施している博報堂オリジナル

の生活者調査です。都市間での比較はもちろん、同一都市の時系列比較も可能です。

Global HABIT調査では、「同一の生活者」(シングルソース)に、ライフスタイル、価値観からメディア接触、

購入態度、様々なカテゴリーのブランド使用状況や意識を聞いています。そのため、ブランドユーザーはもちろん、意識レベルでのブランド支持者(購入意向者・好意者・ファン等)の分析が可能です。


＜最新「Global HABIT 2016」調査概要＞

調査都市： 中国(上海/北京/広州)、香港、台湾(台北)、タイ(バンコク)、韓国(ソウル)、シンガポール、マレーシア(クアラルンプール)、フィリピン(メトロマニラ)、インドネシア(ジャカルタ)、ベトナム(ホーチミンシティ)、インド(デリー、ムンバイ)

調査対象： 15～5４才男女で各都市500～800名

調査時期： 2016年4月中旬～8月中旬（マレーシアのみ2016年12月～2017年1月）

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