オートリース各社と業務提携を締結 EV充電サービス『GO Charge』の提供で法人車両全体のEV化を加速

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GO株式会社(代表取締役社長：中島 宏、以下GO)は、『GX(グリーントランスフォーメーション)』サービスにおいて、オリックス自動車株式会社(代表取締役社長：上谷内 祐二)、住友三井オートサービス株式会社(代表取締役社長：佐藤 計)、日本カーソリューションズ株式会社(代表取締役社長：高島 俊史)、三菱オートリース株式会社(代表取締役社長：高井 直哉)の4社と、オートリース業界横断での法人向けEV充電インフラの拡充のため、業務提携契約を締結しました。あわせて、日本カーソリューションズの主要株主である東京センチュリー株式会社(代表取締役社長：馬場 高一)ならびに三菱オートリースの主要株主である三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹)とも業務提携契約(以下、本提携)を締結しましたのでお知らせします。
(以上、五十音順)

｜概要
EV充電サービス『GO Charge』を提供するGOでは、オートリース業界において、車両管理台数合計約350万台、業界シェア8割以上※1を占める上位4社およびその主要株主2社との提携により、充電ニーズに合わせた『GO Charge』の提供と利用ユーザーの拡大を実現し、法人車両全体のEV導入の加速を目指します。
CO2排出量に関する統計※2によると、運輸部門においては法人車両の排出量が約6割近くを占め、マイカーの排出量の約2倍に上るなど、法人車両のCO2削減が急務となっています。現在、脱炭素社会の実現に向けて、多くの企業がCO2排出量削減目標を掲げ、法人車両のEV化等の施策を進めています。一方で、EV車両の普及および利用拡大のためには、車両のみならずEV充電設備の普及も不可欠であり、適切な充電機会の確保が課題となっています。
本提携において、リース各社は、EVを利用するリース顧客からの充電インフラに関するニーズをGOに連携し、また当該リース顧客に『GO Charge』を案内することで利用促進を図ります。GOは実態ニーズを踏まえた適切な充電インフラ整備と運用面・コスト面において、持続可能な形で最適化された充電サービスを提供します。これにより法人車両領域における一層のEV導入促進に貢献し、社会全体の本格的な脱炭素化を目指します。
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※1各社発表情報に基づく当社集計


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※2出典：環境省「2022年度の温室効果ガス排出・吸収量(詳細)」https://www.env.go.jp/content/000215754.pdf


｜提携の意義
世界的に加速する脱炭素化の動きの中で、日本でも政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現に向けたEV化が急務となっています。マイカーに比べて稼働率が高く、CO2排出量も約2倍となる事業利用目的の法人車両のEV化が、温室効果ガスの効果的な削減に繋がると期待されています。
しかし、スペース等の問題で駐車場内に充電器を設置できない企業も多く、運行中に立ち寄れる街中の充電スポットも不足していることから、特定の充電スポットで「充電渋滞」と呼ばれる事態も生じ始めています。また、10年近く前に設置され老朽化している充電器や低出力な充電器(充電に1～2時間以上必要)も多く、稼働力を最重視する事業利用時の運行には不向きな環境があります。
これらの課題を解決するには、法人利用も考慮した充電インフラの整備が必要ですが、巨額の投資コストと、これを回収するための高い稼働率が前提となり、個別企業が単独で取り組むことは難しいのが実情です。また、整備した充電インフラをより高付加価値なものとし、ユーザーが不便なく使えるよう安定的に稼働させるためには、エネルギーマネジメントシステムの開発力と充電サービスの運営力の双方が求められます。
GOは、本提携を通じて、法人車両のEVユーザーニーズを踏まえた充電インフラの整備ととともに、エネルギーマネジメントシステムを活用し、今回提携するリース各社のEV利用顧客向けに最適な形で『GO Charge』を運営・提供します。

｜『GO Charge』について
『GO Charge』は、街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済の3ステップをオンラインで完結できるEV充電サービスです。横浜市内の4箇所を皮切りに2024年7月末よりまずは法人向けから提供を開始しており、2024年度を目処に個人向けも対象とし、以降全国で順次拡大していく予定です。充電スポットには、再生可能エネルギー100％(RE100※1)で充電できる出力100kWの急速充電器(最短15分ほどで走行距離約150km相当※2の充電が可能)が設置されています。なお、国内の充電サービスは時間課金制が主流ですが、『GO Charge』では、充電出力(速度)に依存しない、充電電力量(kWh)に応じた従量課金※3で利用できます。本取り組みは、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」および神奈川県の「令和６年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金」の採択を受けています。
なお、GOでは自社所有地内での基礎充電利用を目的とした充電サービスも取り扱っています。各社の課題やニーズに合わせて個別最適化した充電サービスを提供します。
サービス公式サイト：https://go-gx.com/go-charge/
※1 RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ
※2 日産リーフの交流電力量消費率をもとに算出
※3 従量単価のみのプランと、従量単価に加えて月額基本料金が発生するプランの2種類があります

｜サービスご利用または用地提供に関するお問い合わせ
GOでは神奈川県横浜市を皮切りに、全国で『GO Charge』がご利用いただけるよう、EV急速充電スポットの設置を展開していく予定です。
EV急速充電スポットの利用および自社所有地における基礎充電器の設置を検討中の法人様、または充電器設置の用地提供をご検討いただける方は以下よりお問い合わせください。全国相談可・ご利用状況に応じて充電器設置数や料金もご提案いたします。
GXに関するお問い合わせ：https://go-gx.com/contact/

｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/266/30664-266-a7d6f5a7fbc3949615cb515d1d40e9ae-276x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[表: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/266_1_2cfc3a29c49b6c8ed5e97adeeb58e74b.jpg ]
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)

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