さとふる、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」の寄付総額が5億円を突破

～新型コロナウイルス感染者数増加に伴い、12月の寄付は前月比6.1倍に～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、2020年4月24日に開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus.php）への寄付が、12月28日に5億円を突破したことをお知らせします。



本サイトでは、12月28日午後1時時点で14自治体の寄付を受け付けており、これまでに5億30万円以上（14,412件）の寄付が集まっています。「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付件数は、5月に最も多い、7,200件以上の寄付が集まったあと減少傾向でしたが、国内の新型コロナウイルス感染者増加に伴い、11月より再び寄付が増加傾向に転じ、12月28日時点で12月の寄付件数は前月比6.1倍の寄付が集まっています。

■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」2020年寄付件数推移

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「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」は、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。

■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」イメージ

[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/267/resize/d25119-267-258714-3.jpg ]

■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」について
最新の寄付金額や掲載自治体は、こちら（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus.php）をご確認ください。

※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2021年3月31日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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