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大阪シーリング印刷、顧客基盤拡大へDX推進Sales Cloud、Account Engagement、B2B Commerceを同時採用し、営業改革へ

PR TIMES / 2025年1月28日 13時15分

発注者・受注者双方の生産性を向上し、営業部のリピート品受注における業務時間80%削減を目指す



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41550/267/41550-267-cb58bfe7d4af354527aacb2a0eb0476b-1134x642.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社セールスフォース・ジャパン(代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce)は、大阪シーリング印刷株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 松口 正、以下、大阪シーリング印刷)が、SalesforceのSales CloudMarketing Cloud Account EngagementB2B Commerceを採用したことを発表しました。これにより同社は、事務作業を大幅に効率化し、顧客基盤拡大に繋がる新規営業開拓や見込み顧客に対する即時対応など、DX推進による抜本的な営業変革を行います。

課題:大阪シーリング印刷は、これまで大量の受注伝票に対して属人的、かつ書類を中心とした事務処理をしていました。見積依頼や受注対応、伝票処理など営業活動以外の業務もあり、収益の源泉となる顧客基盤の拡大ができないという課題を抱えていました。その課題に対してSalesforceは、営業支援システム(SFA: Sales Force Automation)と電子商取引(EC: Electronic Commerce)を統合した基盤で顧客情報を管理する体制と、数多くの業界事例および自社事例に基づくノウハウを提供しました。

効果:Sales Cloud、Account Engagement、B2B Commerceを採用した大阪シーリング印刷は、「働き方改革」と「雇用維持」の相乗効果を期待しています。働き方改革の観点からは、同社で慣習としていたFAXを介したビジネスの受発注からデジタル環境への移行を加速し、同社の強みをより強化し顧客の利便性を高めます。また、デジタル化の推進により、営業部のリピート品受注における業務時間80%削減を目指します。そして、雇用維持の観点からは「デジタルネイティブ」といわれる次世代人財の採用に向け、デジタル環境の拡充によって世代間ギャップを解消し、優秀な人財の定着へとつなげていきます。

顧客の視点:大阪シーリング印刷株式会社 取締役 COO 経営企画本部長の武藤 仁紀氏は次のように述べています。「当社では、営業部門にてSales CloudとAccount Engagement、カスタマーサクセス部門にてB2B Commerceを活用することによって営業改革を実現し、お客様にさらなる価値を提供していきたいと考えています。将来的には、デジタル環境の推進によって、社内の大切な人財が新たな事業でさらに活躍することを願っています」

Salesforceの視点:株式会社セールスフォース・ジャパンの執行役員 関西支社長 関西支社 エンタープライズ営業本部 本部長の佐藤亮は次のように述べています。「大阪シーリング印刷株式会社様は、SFA、マーケティングオートメーション、ECのソリューションを同時に採用され、革新的な営業改革を実現するためにマルチクラウドを活用するという大きな一歩を踏み出されました。今後は、自律型AIエージェントであるAgentforceをはじめとする当社の製品とサービスにより、大阪シーリング印刷株式会社様のビジネスの拡大、さらにはエンドユーザー様の顧客体験の向上へ貢献してまいります」


詳細情報:
- Sales Cloudの詳細は、こちら
- Account Engagementの詳細は、こちら
- B2B Commerceの詳細は、こちら


Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がAIを活用してビジネスを再構築できるよう支援します。企業向けとして初となるデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceは、Customer 360アプリケーション、Data Cloud、Einstein AIとシームレスに統合し、制限のない労働力を実現します。これにより人とAIエージェントが連携し、信頼性の高い単一のプラットフォームでビジネスを成功に導くことができます。

Salesforceでは、日本向けの最新情報をとりまとめた「ニュース&インサイト」を開設しました。詳細は、salesforce.com/jp/news/ をご覧ください。

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