EV充電サービス『GO Charge』 e-Mobility Power社と利用契約を締結 充電カード1枚で全国約9000口の急速充電器の利用が可能に
PR TIMES / 2024年9月19日 15時15分
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GO株式会社(代表取締役社長:中島 宏、以下GO)は、EV充電サービス『GO Charge』において、国内最大級の充電ネットワークを運営する株式会社e-Mobility Power(本社:東京都港区、代表取締役社長:幸加木 英晃、以下eMP)と利用契約を締結しましたのでお知らせします。これにより、まずは『GO Charge』の法人ユーザーから、充電カード1枚で2024年秋頃より全国に約9,000口設置されているeMP充電ネットワークの急速充電器※1を利用することが可能となります。
|概要
2024年7月に開始した『GO Charge』は、街中に設置されているEV急速充電スポットの利用がワンストップで利用できるEV充電サービスです。このたびのeMPとの利用契約の締結により、専用プランに申込済みのユーザーに対し『GO Charge』サービス画面上にeMPが運営・提携する全国の充電器の設置場所を表示します。ユーザーは希望の充電スポットに向かえば、『GO Charge』の充電カード1枚で、eMP充電ネットワークの急速充電器を利用でき※2、決済までを完了することができます。
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※1 全国の急速充電器 約9,000口だけでなく、普通充電器 約13,000口も利用可能です。
※2 『GO Charge』の「拡張プラン(eMPネットワーク)」への申込みで、全国のeMP充電ネットワークの充電器が利用できます。なお、プラン料金は将来、変更される可能性があります。(表中の料金は税込み価格)
|本取り組みの意義
世界的に加速する脱炭素化の動きの中で、日本でも政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現に向けたEV化が急務となっています。マイカーに比べて稼働率が高く、CO2排出量も約2倍※となる事業利用目的の法人車両のEV化が、温室効果ガスの効果的な削減に繋がると期待されています。
しかし、スペース等の問題で駐車場内に充電器を設置できない企業も多く、運行中に立ち寄れる街中の充電スポットも不足していることから、特定の充電スポットで「充電渋滞」と呼ばれる事態も生じ始めています。
GOは本取り組みを通じ、全国の法人車両ユーザーに向けて、充電カード1枚で利用から決済までワンストップで利用でき、全国約9000口の急速充電器が加わることで充電スポットがさらに充実した『GO Charge』を提供します。法人車両領域における一層のEV利用促進に貢献し、社会全体の本格的な脱炭素化を目指します。
※出典:環境省「2022年度の温室効果ガス排出・吸収量(詳細)」:https://www.env.go.jp/content/000215754.pdf
|『GO Charge』について
『GO Charge』は、横浜市内の4箇所を皮切りに2024年7月よりまずは法人向けから提供を開始し、2024年度を目処に個人向けにも全国で順次拡大していく予定です。『GO Charge』直営の充電スポットには、再生可能エネルギー100%(RE100※1)で充電できる出力100kWの急速充電器(10分ほどで走行距離約100km相当※2の充電が可能)が設置されており、充電電力量(kWh)に応じた従量課金※3で利用できます。
また、2024年8月末には、オートリース業界において車両管理台数合計約350万台、業界シェア8割以上を占める上位4社およびその主要株主2社と提携し、法人車両全体のEV導入の加速を目指す取り組みも開始しています。
なお、GOでは、自社所有地内での基礎充電利用を目的とした充電サービスも取り扱っています。各社の課題やニーズに合わせて個別最適化した充電サービスを提供します。
サービス公式サイト:https://go-gx.com/go-charge/
関連プレスリリース:
・充電サービス『GO Charge』 ローソン、AOKI、横浜油脂工業の協力のもと横浜市内にRE100の法人車両向けEV急速充電スポットを初設置
・オートリース各社と業務提携を締結 EV充電サービス『GO Charge』の提供で法人車両全体のEV化を加速
※1 RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ
※2 日産リーフの交流電力量消費率をもとに算出
※3 従量単価のみのプランと、従量単価に加えて月額基本料金が発生するプランの2種類があります
|参考:移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/269/30664-269-904189b90755eb2ccd41234a1fde8c39-276x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/269_1_9289b6ef27a9e593ff9baf98f27b4d46.jpg ]
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)
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