Salesforce、自治体と林業事業体のDX実現へ連携強化 兵庫県丹波篠山市、テミクス・グリーン、マプリィと協定締結

鳥獣害対策や補助金申請等のデジタル化、プラットフォーム連携を支援



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株式会社セールスフォース・ジャパン（代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce）は本日、兵庫県丹波篠山市、株式会社テミクス・グリーン（本社：東京都港区、代表取締役社長 古森 茂幹）、株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役 山口 圭司）と自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現へ向けて連携協定を締結したことを発表しました。本取り組みを通じて、Salesforceは鳥獣害対策および補助金申請等のデジタル化や、林業・林政DXプラットフォーム推進を支援します。

背景：全国の森林経営では造林された苗木に対する食害等、鳥獣害が喫緊の問題となっています。森林経営計画制度においても、「鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止の方法」が主な記載事項の1つに挙げられています。一方で、動物の生息域の特定が難しいことから、自治体・林業事業体において効果的な対策を講じることが難しい現状にあります。

協定概要：Salesforceは丹波篠山市、テミクス・グリーン、マプリィとともに、ドローン等の活用による鳥獣害DXの実現や、将来的な林業・林政プラットフォームの拡充に向けて、次の事項に関して連携していきます。
- ドローン等を活用した鳥獣生息数の把握
- 鳥獣被害地の把握
- 獣害駆除報奨金申請のデジタル化


今後の予定：今回の課題に対して、Salesforceは丹波篠山市およびテミクス・グリーン、マプリィがもつそれぞれの強みを駆使し、デジタルプラットフォームの構築や拡充に貢献してまいります。Salesforceプラットフォームや、サーモグラフィ・暗視カメラによる鳥獣の生息域データ取得など、これらのノウハウを組み合わせて、より精度の高い鳥獣害の動体位置の確認、鳥獣害防止策、捕獲方法の立案、補助金申請システムの構築まで包括的に推進していきます。

Salesforceは自律型AIエージェント「Agentforce」の提供をはじめ、さまざまなサービスを通じて、自治体や企業が重点項目に掲げるDX推進の根幹となるデジタルプラットフォーム構築を支援しています。今回の協定を今後の取り組みに活かしながら、行政サービスの効率化に寄与してまいります。



Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がAIを活用してビジネスを再構築できるよう支援します。企業向けとして初となるデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceは、Customer 360アプリケーション、Data Cloud、Einstein AIとシームレスに統合し、制限のない労働力を実現します。これにより人とAIエージェントが連携し、信頼性の高い単一のプラットフォームでビジネスを成功に導くことができます。

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