新年のご挨拶 物流ビッグデータ活用元年┃Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎

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2025年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。

2023年後半から2024年前半にかけては、物流「2024年問題」を受け、先を見越して物流効率化に向けた対策を講じる企業が多く見られました。一方、2024年後半は物流関連二法の具体的な政省令が固まるのを待ち、様子見をする動きが主流となりました。しかし、年末に政省令案が明確になると、一気に行動を開始する企業が増えた印象です。

物流関連二法の改正は、物流インフラを進化させる大きな一歩となるでしょう。しかし、法改正への対応が目的化し、物流DXの本来の目的が見失われるケースも散見されます。本来の目的は、物流を持続可能なインフラに進化させることです。法改正はそのためのきっかけに過ぎません。

では、持続可能なインフラに進化させるには何が必要でしょうか？そのヒントとして、Hacobuが大切にしている価値観「正・反・合で対話しよう」をご紹介します。これは弁証法に基づく考え方で、肯定的な立場（テーゼ）と否定的な立場（アンチテーゼ）の議論を通じて、より良い結論（ジンテーゼ）を導き出すものです。重要なのは、議論の基盤を「データ」という事実に置くことです。データをもとに物流の課題を多角的に検討し、双方の立場を調和させる答えを導くことが、持続可能な物流インフラの実現に向けた鍵となると考えます。

私たちは、「正・反・合」の対話を通じて物流インフラの課題を解決できると信じています。その実現には、信頼できるデータが不可欠です。Hacobuでは、個別の企業だけでなく複数企業の物流情報を統合した「物流ビッグデータ」による解決を目指しています。現在、MOVOプラットフォームは約2万7000の事業所（※1）で利用されており、そこで生成される物流ビッグデータをもとに課題解決に取り組むべく、2024年には「物流ビッグデータラボ」を設立しました。2025年は、そこから具体的な課題解決の実例を創出し、物流ビッグデータ活用元年としたいと考えています。

本年も「運ぶを最適化する」というミッションのもと、お客様とともに物流に新たな価値を共創してまいります。引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
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2000年慶應義塾大学法学部、2009年カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン経営大学院（MBA）卒業。アクセンチュア、博報堂コンサルティングを経て、米国留学。卒業後、ブーズアンドカンパニーのクリーブランドオフィス・東京オフィスで勤務後、ルイヴィトンジャパンの事業開発を経て、2011年にグロッシーボックスジャパンを創業。ローンチ後９ヶ月で単月黒字化、初年度通年黒字化（その後アイスタイルが買収）。2013年、食のキュレーションEC＆店舗「FRESCA」を創業した後、B to B物流の現状を目の当たりにする出来事があり、物流の変革を志して2015年Hacobuを創業。
Hacobuについて
商号：株式会社Hacobu
URL：https://hacobu.jp/
設立：2015年6月30日
本社所在地：〒108-0073　東京都港区三田3丁目14番10号　三田3丁目MTビル9階
代表：代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。5年連続シェアNo.1（※2）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」、生産・販売・在庫管理サービス「MOVO PSI」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマートフォンアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。

※1 利用事業所数とは、MOVO 導入拠点に加えて、MOVO を利用する事業所のIDを合計した数字
※2 出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2024年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/03240/　バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア

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