契約審査プラットフォーム「LegalForce」契約書ひな形数、700点を突破
PR TIMES / 2022年7月29日 15時45分
~法改正に対応した「社内規程」や、一般民事を取り扱う法律事務所向けのひな形も拡充~
株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役/社長執行役員:角田望、以下LegalForce)が提供する、契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、契約書ひな形数が700点を突破したことをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/270/resize/d36601-270-46d7e75306bf0ead92e5-0.jpg ]
「LegalForceひな形」が700点を突破
契約審査プラットフォーム「LegalForce」では、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書ひな形集である「LegalForceひな形」を提供しています。新規類型の契約を締結する際、書籍等で同様の類型の契約書を調べて作成する必要がありますが、「LegalForceひな形」を利用することにより、文献検索の手間と時間を削減することができます。
ひな形は随時拡充を行っており、この度700点を突破しました。ひな形は法改正にも対応し、その都度内容が更新されています。企業法務担当者はもちろんのこと、法律事務所の弁護士の方々からも多くの支持をいただき、契約書作成業務の負担軽減と品質向上にお役立ていただいています。
企業の「社内規程」ニーズに加え、法律事務所向けにもひな形のラインナップを拡充
昨今の法改正に対応できる社内規程の要望が増加しています。「LegalForceひな形」でもニーズに対応すべく、情報管理の重要性についての認識の高まりに伴い提供開始した「情報セキュリティ管理規程」や電子帳簿保存法改正に対応した「スキャナによる電子化保存規程」などの提供を行っています。現在、社内規程の提供は33点に達しています。
また、法律事務所書式の提供も開始し、一般民事を取り扱っている法律事務所向けに、使用頻度の高い離婚協議書、遺産分割協議書、示談書などのほか、内容証明郵便といったひな形を提供し、書面作成業務の負担と品質向上をサポートしています。
LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■ 契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役/社長執行役員 角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:178.5億円(資本準備金含む。2022年6月時点)
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