「マネックス・アクティビスト・フォーラム」の開始について
PR TIMES / 2019年1月31日 12時40分
~物言う個人投資家が変えるマーケットを推進します~
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本大、以下「マネックス証券」)は、個人投資家と日本企業のコミュニケーションを活性化するため「マネックス・アクティビスト・フォーラム」活動を開始いたしますのでお知らせします。
■開始の背景
2012年末以降、日本企業の利益水準の高まりもあり、日本株は上昇傾向を続けてきました。しかし、日本株相場は変調してきています。2018年、日経平均株価が2012年以来はじめて、年間で下落に転じ、外国人投資家も同期間で最大の売り越しとなりました。PER、PBRなどの株式指標で見ても過去最も割安な水準になっています。
日本株は個人投資家に多く保有されており、直接の保有だけで全体の17%に達します。個人投資家が動くことは日本の市場を変革しうる力があるのです。しかし、現在、個人投資家はその株主としての権利を十分に行使しておらず、株主権利を十分に知る機会も少ない状況です。そのため、個人投資家が主体的に会社に向き合わず、むしろ個別企業投資よりも指数に投資するパッシブ運用が広がっています。
マネックス証券は、個人投資家と日本企業のコミュニケーションがよりよくなることで、日本のマーケットは活性化され、株価は上昇しうると考えています。日本企業がより投資家目線になり、また個人投資家は日本企業を深く知ることで、自信をもって個別企業に投資することが可能になります。
■目的
本活動では、個人投資家と日本企業のコミュニケーションを改善し、企業の株主還元の見直しや個人投資家の企業理解を進め、日本株の評価を高めることを目的としています。個人投資家の株主権利や会社への理解を深め、適切な権利行使を促進していけるよう努めてまいります。
具体的には、当社のお客様を含む個人投資家への株主権利の啓蒙活動を進め、個人投資家が物言う株主(アクティビスト)になることを応援いたします。また、2019年6月の株主総会時期前には個人投資家向けの大型イベントを実施し、個別の議決権行使の提案も行う予定です。
本活動は、金融市場、日本企業と個人投資家の関係について豊富な経験に基づく見識のある方々に賛同をいただいております。現在の賛同者は5名です。また、引き続き理念に賛同いただけるファンド・企業などと連携してまいります。
■活動予定
2019年2月 個人投資家向けに株主権利や日本企業と株主の関係性に関するセミナー・コンテンツなどの提供
ウェブサイトの公開
2019年3月 国内外のアクティビストや個人投資家と連携した、2019年3月期決算企業の議決権行使に関する
内容の提案
2019年5月 個人投資家向けに大型イベントを実施し、そこで議決権行使の提案を公開
以降、個人投資家の利益・よりよい資本市場・個人投資家の新しいお金との付き合い方を実現できる活動を継続予定です。
■賛同者(2019年1月31日現在 50音順)
スパークス・グループ 代表取締役社長 阿部修平氏
WisdomTree Asset Management, Senior Adviser イェスパー・コール氏
コモンズ投信株式会社 取締役会長 渋澤健氏
レオス・キャピタルワークス 代表取締役社長 最高投資責任者 藤野英人氏
早稲田大学大学院会計研究科 客員教授 柳良平氏 (経済学博士)
詳細はマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/news/2019/20190131_04.html)をご覧ください。
今後もマネックス証券は、2018年11月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。
https://www.monexgroup.jp/jp/company/brand_statement.html
以上
【セミナーに関するご留意事項】
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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