平成26年度 総務省『ICT健康モデル(予防)の確立に向けた転職・退職継続健康モデル等に関する実証の請負』事業の受託について

PR TIMES / 2014年12月17日 17時29分

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木康志)、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村雅之)、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大森京太)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴)および、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男)は、総務省の掲げるスマートプラチナ社会構想の実現に向けた実証事業となる平成26年度『ICT健康モデル(予防)の確立に向けた転職・退職継続健康モデル等に関する実証の請負』事業に採択され、各社協力の下、2015年3月まで実証事業を行います。

住友商事HP:http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28162?prt

【背景】
超高齢社会を迎えたわが国では、生産年齢人口の減少、社会保障費の増大などの課題に直面しており、国民の健康維持・増進に向けた取り組みによる健康寿命の延伸実現を通じた課題解決が求められています。このため健康保険組合などでは、多くの健康維持・増進の取り組みが行われてきましたが、「転職や退職などに起因する医療・健康情報の分断」、「国民の7割とも言われる健康無関心層(運動習慣のない方)(注1)への関心喚起が不十分」、「継続的に事業を行うための財源確保」などの課題が存在しています。

本実証では、無関心層への関心を喚起するための様々な仕掛け作りを行うとともに、転職や退職などで組合健保を移行する際のデータ移行実現に向けた検証(データポータビリティ検証)を、2014年10月から2015年3月までの6カ月間実施する予定です。

【実施内容と体制】
本実証では、被保険者に向けたサービスの実証を行う「被保険者健康増進モデル」、退職者の健康増進に向けたサービスの実証を行う「退職者健康増進モデル」、被扶養者を対象とする「被扶養者健康増進モデル」、の3つのモデルを実施します。

◆被保険者健康増進モデル
「被保険者健康増進モデル」では、主に組合健保の被保険者を対象に健康増進サービスを行います。厚生労働省データヘルス計画との連動も考慮し、各組合健保の保健事業に資するサービスを提供します。具体的には、健診データなどを活用することにより、個々人の健康リスクに応じた生活習慣改善アドバイスなどの個別的情報提供を行います。また、個人の健康活動などの取り組みに応じてもらえる、健康ポイント、割引・クーポンなどのインセンティブなども合わせることにより、健康無関心層の活性化を図りその効果を評価します。
なお、本モデルは、住友商事の提供する健康増進サービス(注2)を活用し、コンテンツ、割引・クーポンなどの提供に関し、花王株式会社、サノフィ株式会社、サントリーウエルネス株式会社、塩野義製薬株式会社、住友生命保険相互会社、大正製薬株式会社などの協賛をいただきます。

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