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電通総研とドリームインキュベータ、業務提携契約を締結

PR TIMES / 2024年7月4日 16時45分

- 構想・戦略立案からテクノロジー実装まで、両社協働でサービスを提供 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)と新たな事業や産業の創造・成長支援を行う株式会社ドリームインキュベータ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅 孝之、以下「DI」)は、2024年7月4日(木)、両社のさらなる事業拡大を目的に業務提携契約を締結したことをお知らせします。



本業務提携により、ものづくりや顧客接点領域のコンサルティングに強みを持つ電通総研と、ビジネスプロデュースなどの戦略領域およびテクノロジー領域のコンサルティングを通じて企業価値の創出・増幅に貢献するDIが提携し、さらに電通総研グループ全体のテクノロジー実装部隊が加わることで、多様なクライアント企業の経営課題に対してより広く、総合的な支援を実現します。

両社が独自に培ってきたノウハウ・知見やコンサルティング力といった強みを融合させ、経営・事業戦略立案から実行実装の支援まで、一気通貫で提供し、クライアント企業の企業価値創造と増幅に共に取り組んでまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/43138/273/resize/d43138-273-99b07160d1e08b55ad97-0.png ]


株式会社電通総研 常務執行役員 事業統括・プロジェクトクリエーション室長 妹尾 真のコメント


この度、DI社と共に、コンサルティングからテクノロジー実装に至る両社の強みを生かして、クライアント企業の事業価値向上を支援できることを大変光栄に思っています。
2024年1月1日、当社は社名を「電通総研」へと変更し、長期経営ビジョン「Vision 2030」で掲げた「テクノロジー、業界、企業、地域などの枠を超えたX Innovation(クロスイノベーション)によって社会や企業に変革を起こす存在となること」を目指しています。本業務提携を通じて、クライアント企業が製品・サービスの価値を高めること、また顧客により良い体験を提供することを支援し、社会全体の進化にも貢献できるよう、取り組んでまいります。

株式会社ドリームインキュベータ 統括執行役員 Technology & Amplify プラクティスリード 島崎 崇のコメント


この度、新たな社名「電通総研」に変更された同社と共に、弊社が長年培った戦略コンサルティングの強みを活かし、クライアント企業の価値増幅に、より一層貢献してまいる所存です。
DIは、社会課題起点での産業・事業プロデュースをはじめとした戦略コンサルティングに加えて、テクノロジーコンサルティングおよび実装を通じて企業価値の増幅を支援する“Technology & Amplify”を近年強化しております。本提携を通じてクライアント企業に対する一気通貫なサービスを提供する体制を整えることで、これまで以上にクライアント企業における価値創出・増幅の実現に取り組んでまいります。

株式会社ドリームインキュベータについて https://www.dreamincubator.co.jp/


ドリームインキュベータは、戦略コンサルティングスキルという、ビジネスにおける最も普遍的で有益な根源的スキルと、インキュベーションで培われたリアルかつ当事者的な経営力を融合することにより、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに、新たな事業や産業の創造・成長支援を行う「The Business Producing Company」です。
2023年にはTechnology & Amplifyプラクティスを発足。テクノロジーの力を活用し、クライアント企業のビジネス価値の増幅(Amplify)に貢献します。

電通総研について https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

* 2024年1月1日、電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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