宅建業法改正から1年、不動産投資における売買契約の94.2%がオンライン化!ネット不動産投資のRENOSY、ニューノーマルな取引がわかるインフォグラフィックスを公開
PR TIMES / 2023年5月18日 15時15分
株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、当社が提供するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY(リノシー)」において、宅地建物取引業法改正から1年となる本日、RENOSYの成約データを基にした、ネット不動産時代のニューノーマルな取引がわかるインフォグラフィックスを公開しました。
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◆ 背景
昨年5月18日、改正宅地建物取引業法(以下「改正宅建業法」)が施行され、不動産取引で義務付けられていた重要事項説明書等への宅地建物取引士の押印が不要になり、また紙での交付が義務付けられていた重要事項説明書や契約書は電子書面での交付が可能になりました。これにより、不動産の検索に加えて面談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きをすべてオンラインで進めることができる「ネット不動産(※1)」が解禁されました。
当社は、改正宅建業法の施行以前より不動産取引のオンライン化を推進し顧客の利便性向上に努めて参りました。この度、より多くの方にニューノーマルな不動産取引を知っていただくため、「ネット不動産」解禁から1年を迎えた本日、新築・中古マンション投資の売上高およびマッチング件数(※2)ともに全国No.1を獲得(※3)したRENOSYの成約データを基に、オンライン不動産取引の現状をお知らせします。
※1:オンライン完結型の不動産取引サービスのこと。従来インターネット上で可能であった不動産の検索に加えて、面談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きをすべてオンラインでシームレスに進めることができる。2022年に改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書や契約書の電子化が解禁されることで実現する、不動産取引の新しいかたち。2022年4月に株式会社GA technologiesが定義
※2:RENOSYの顧客に対する投資用新築・中古マンションの販売戸数
※3:ネット不動産投資のRENOSY、新築・中古マンション投資の売上高、マッチング件数ともに全国No.1を獲得(https://www.ga-tech.co.jp/news/bucxsh9vzcy31ibr/)
重要事項説明を含む売買契約の電子化率
重要事項説明を含む売買契約の電子化率は94.2%の結果となりました。契約手続きをオンラインで完結したお客様からは「契約までの手続きはスムーズで手軽にできた」と利便性を高く好評いただいております。一方、不動産投資ローンの申し込み手続きは紙の書類が多いため「金融機関の関係で完全に電子化できなかった」など今後への期待の声も多く上がりました。
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不動産契約までのオンライン面談率
実際に不動産を契約するまでの面談方法はどれも86%以上がオンライン面談と、コロナ禍から本格化したオンライン面談が現在ではスタンダードになりました。RENOSY顧客の69%は不動産投資の経験が一度もない「初回購入」であることを踏まえ、初回面談・リスク説明・物件提案と複数回に分けて不動産投資商品を説明しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/21066/275/resize/d21066-275-02af903c5692b15beb0a-0.png ]
ネット不動産投資「RENOSY(リノシー)」のペーパーレス
ネット不動産投資「RENOSY」における物件の仕入れから契約までに削減した紙の枚数は、合計3,438,672枚でした。また一般的に、お客様が不動産購入の検討から契約に至るまで不動産会社から手渡される紙の枚数は約340枚(※)と言われており、こうした書類は「捨てたいけど捨てられない」や「あとで見るかもしれない」といった失くせない書類としてお客様の小さなストレスになっています。RENOSYではマイページ機能や不動産管理アプリ「OWNR by RENOSY」を提供しており、必要な情報や契約書をペーパーレスに管理することが可能で、書類の保管の手間を削減しています。
(※)当社調べ
[画像4: https://prtimes.jp/i/21066/275/resize/d21066-275-526e1a44df4f7a7e26a7-0.png ]
番外編:宅地建物取引士の出張コスト
ネット不動産の解禁で変化したものは顧客体験だけではありません。不動産会社の働き手にも大きな変化がありました。不動産契約時、義務付けられていた重要事項説明書への捺印が緩和されたため、宅地建物取引士の出張コストは改正宅建業法の施行後に5,108,836円分削減されました。
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◆ ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY(リノシー)」
RENOSYは、AIなどのテクノロジーを活用したネット不動産投資サービスブランドです。不動産の購入や売却が資産形成の手段としてより身近になるよう、不動産投資の検討から購入、その後の管理・売却までオンラインを中心としたサービスを提供しています。2023年4月に東京商工リサーチが行った調査では、2020年から4年連続で中古マンション投資における販売実績全国No.1を獲得(※)しています 。
(※)株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、新築・中古マンション投資の売上高、マッチング件数ともに全国No.1を獲得」(2023年5月9日発表)https://www.ga-tech.co.jp/news/bucxsh9vzcy31ibr/
◆ GAテクノロジーズ 概要
株式会社GA technologies(ジーエーテクノロジーズ)は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産をはじめ、様々な産業のビジネス変革に取り組むテック企業です。2013年の創業から5年後の2018年に東証グロース市場(旧東証マザーズ市場)に上場。上場後に9件のM&Aを実施し、2022年度には売上高1,100億円を超える急成長を遂げています。2020年~2022年には、3年連続で「DX銘柄」に選出 (グロース市場で唯一)されました。
社名:株式会社GA technologies
代表者:代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL:https://www.ga-tech.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立:2013年3月
資本金:72億4389万4458円(2023年1月末時点)
事業内容:
・ネット不動産サービスブランド「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社神居秒算など他12社
◆ 主な受賞歴
・2020年~2022年:Financial Times社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキング「FT 1000: High-Growth Companies Asia-Pacific 」3年連続選出
・2022年:日経ビジネスとドイツの調査会社Statistaが共同実施の「日本急成長企業2022(売上高を伸ばした100社ランキング)」23位にランクイン
・2020年~2022年:経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」に3年連続選出
・2020年~2023年:東京商工リサーチにて4年連続「中古マンション投資販売実績全国No.1」を獲得
・2020年、2021年:Great Place To Work (R) Institute Japanが実施した「働きがいのある会社ランキング」、中規模部門にて、ベストカンパニーに選出
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