【参加者募集！2024年11月14日(木)開催】Zoom×自治体通信共催セミナー 「イチから知りたいフロントヤード改革！庁舎窓口の未来図」を開催します

自治体におけるフロントヤード改革の今後の展望や活用事例を紹介予定



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　イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡 聡、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、Zoom×自治体通信共催セミナー 「イチから知りたいフロントヤード改革！庁舎窓口の未来図」を実施します。
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　人口減少や少子高齢化が急速に進行する昨今、活力ある地域社会を実現するためには、持続可能な形で行政サービスを提供していくことが重要です。
　2024年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」※1が閣議決定され、住民との接点の多様化・充実化や業務効率化を図る「フロントヤード改革」や「バックヤード改革」を推進することが盛り込まれました。特に「フロントヤード改革」を実施している自治体は全体の1割に満たない※2とされています。
　今回のセミナーでは、「人をつなぐツール」にフォーカスし、今後の展望や実際の取り組み事例も交え、ご紹介いただきます。先進的な取り組みについて詳しく聞ける貴重な機会となりますので、ぜひご参加ください！
※1：デジタル社会の実現に向けた重点計画
※2：自治体フロントヤード改革の取組状況
■ 開催概要
（１）実施日時
　　　2024年11月14日（木）14時00分～16時30分
（２）方法
　　　ウェビナー形式（zoomウェビナー）
　　　※動画は後日公開（申込者限定）
（３）参加対象
　　　自治体関係者（地方公務員・議員）
（４）参加費
　　　無料
（５）主催
　　　ZVC JAPAN株式会社
　　　自治体通信運営事務局（イシン株式会社）（共催）
■ プログラム（予定）
・講演１.「タイトル未定」
　　　　総務省 自治行政局 行政経営支援室 係長 田川 陽子 氏
・講演２.「「α’モデル」でZoom活用！～自治体でのZoom活用例のご紹介～（仮）」
　　　　ZVC JAPAN株式会社 公共・文教営業本部 相原 健一 氏　　　　
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
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※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社　事業企画本部 公民共創企画部
TEL ：[phone](代表)
Email：[e-mail]

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