双日、国産タマネギの通年供給を目指し、産地化を推進

～大分県と連携協定を締結し、全国6道県で生産～

双日株式会社（以下「双日」）は、2024年10月29日に大分県と、タマネギの産地化を推進し、循環型農業の実践およびスマート農業の導入などに取り組む連携協定を締結しました。タマネギ生産・営農事業（以下「本事業」）に関する都道府県との協定は高知県に続き2県目です。双日は2023年3月に秋田県で本事業を開始して以降、高知県、大分県、北海道、青森県、群馬県の計6道県で現地の農業生産者とともに加工・業務用タマネギの産地形成を推進しています。収穫時期の異なる地域で産地化を進めることで通年供給を実現させ、地域の雇用維持・拡大を通じて地域農業の発展に寄与することを目指します。



　日本の農業生産者数は減少してきている一方、天候不順、物価上昇、各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の環境や食の安全性に対する意識の変化により、環境に配慮した国産野菜の持続的かつ安定的な供給の必要性が高まっています。特にタマネギは、国内消費量が多く重要な野菜として、農林水産省の「指定野菜」になっていますが、生鮮野菜の輸入量としても全体の約3割（※１）を占めているのが現状です。

　双日は、2022年6月に双日農業株式会社を設立し、食材の調達基準の観点で需要の高まりが期待される農作物のGAP認証（※2）取得を推進しながら、水田などの農地を利用して、需要の高い国産野菜の産地形成の取り組みを開始しました。2023年3月には、秋田県由利本荘市に双日由利農人株式会社を設立し、地域の生産者とともに、タマネギの産地化に着手しました。その後、地域を拡大し、2024年2月には高知県と同県南国市との間で協定を締結し、自治体とも連携しながら産地化に取り組んでいます。今回の大分県との協定では、国東市を中心に、産地形成の推進に加えて、食品メーカーや畜産農家などの残渣・堆肥などを活用する循環型農業の実践、産官学連携によるスマート農業の導入などに伴う新たな営農体系の構築、およびGAP認証農産物の販路拡大および生産量の向上に取り組む予定です。このほか、2024年度には、北海道、青森県、群馬県にも本事業を拡大し、2026年度末の作付面積は計約300ヘクタールを予定しています。

　双日は、生産において必要とされる農業設備の導入や地域生産者への営農サービスの提供、流通・加工、及び販路開拓を担います。今後も、地域の生産者や自治体とともに通年供給体制の構築を目指し、循環型農業や地域の活性化にも取り組むことで、日本の農業の発展に寄与していきます。
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【大分県との連携協定締結式にてあいさつをする双日の代表取締役 会長 CEO藤本昌義　(左から4人目)】


（※1） 農林水産省「野菜をめぐる情勢」（令和５年４月）
（※2） GAPは、Good Agricultural Practices（適正農業規範または農業生産工程管理）の頭文字をとった言葉で、国際水準では、「農産物の生産において、食品安全・環境保全・労働安全・人権保護・農場経営管理の5分野に資する、適切な工程管理に取り組むこと」を指します。
上記5分野に渡ってGAPが正しく実施されていることが第三者機関の審査により客観的に証明された生産者には、国際水準認証（JGAP、ASIAGAP、GLOBALGAP）が付与されます。

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2024年2月13日
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2023年8月7日
https://www.sojitz.com/jp/news/article/topics-20230807.html
2022年8月3日
https://www.sojitz.com/jp/news/article/20220803.html
2022年7月1日
https://www.sojitz.com/jp/news/article/20220701.html



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