住友商事と日本車両連合 台湾国鉄向け車体傾斜式特急電車16両を受注

PR TIMES / 2014年12月25日 16時19分

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)と日本車輌製造株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:中川 彰、以下「日本車両」)は、住友商事を主契約者とし、台湾国鉄(台湾鉄路管理局 Taiwan Railways Administration、以下「TRA」)から車体傾斜式特急電車 TEMU2000型の追加車両16両を受注しました。 契約金額は約33億円です。



この TEMU2000型は、2011年に136両を受注し、既に2012年から2014年にかけて TRA に納入しており、彰化-台北-花蓮-台東間で運用され非常に高い人気と乗車率を維持していることから、今回の追加受注に繋がったものです。

TEMU2000型 は、台湾東部の原住民の呼称と「団結」の意味合いを兼ねて「普悠瑪(プユマ)号」と    命名され、2013年2月に営業運転を開始しました。この車両の大きな特長は、空気バネを用いた車体の傾斜制御です。日本の新幹線にも採用されている技術で、カーブを通過する際に、車体を傾けながら走行することで、快適な乗り心地を保ちながらも従来よりも速い速度での運行を実現できます。台湾東部は山岳地帯であり、湾曲した路線を高速で走り抜けることができる日本の最新技術が高い評価を得ました。また、耐火性能、衝突安全性を高いレベルで満たしており、更に、ユニバーサルデザインを採用した車内、TRA の車両で初めてとなる多目的トイレ、授乳室や身体の不自由な方の為の優先座席も設置するなど、車両の性能のみならず、乗客の利便性向上も含め、様々な面で注目されています。

普悠瑪(プユマ)号は、台湾東部居住者の日常移動のみならず、台湾北部や西部に住む東部出身の人々の帰省にも役立っており、利便性の向上、観光客の増加、それに伴う経済効果をもたらしています。   これは、日本の最新技術が台湾の交通インフラの機能向上に役立っていることの証明でもあります。

台湾では今後も新たな特急電車・通勤電車の調達が期待されており、住友商事と日本車両は、これまでに取り組んだ台湾国鉄プロジェクトの経験を活かし、同市場における鉄道車両シェアの更なる拡大を図ると共に、台湾の鉄道インフラの更なる拡充に寄与するべく活動していきます。

URL:http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28258?prt

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング