通期連結業績予想と実績値との差異及び剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
PR TIMES / 2022年5月13日 20時45分
2021年5月14日に公表いたしました2022年3月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本日開催の取締役会において、2022年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことにつき、2022年6月24日開催予定の第50期定時株主総会に下記のとおり付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34534/277/resize/d34534-277-46ee797c1782ab0557b5-0.jpg ]
通期連結業績予想と実績値との差異
(1)2022年3月期通期連結業績予想数値と実績値との差異(2021年4月1日~2022年3月31日)
[画像2: https://prtimes.jp/i/34534/277/resize/d34534-277-45f4adf10645b7979d53-1.png ]
(2)差異の理由
不動産販売事業全体において、好調な販売進捗であったため、各セグメントにおいて売上総利益の計画値を上回る水準となりました。特に、流動化事業においては、自社開発の賃貸レジデンス等が高い利益率を達成したため、計画値を大きく超過いたしました。また、エネルギー事業においても、施設売却価格が計画を大きく上回っております。その結果、営業利益で50.3%増、経常利益で44.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益は29.5%の増加となりました。
剰余金の配当(増配)について
(1)配当の内容
[画像3: https://prtimes.jp/i/34534/277/resize/d34534-277-4333b32ea9d0fecf121d-2.png ]
(2)理由
当社は利益還元を会社の最重要課題の一つとして位置付けており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的かつ継続的に行うことと、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、2021年5月に策定した中期経営計画において、配当性向を30%~35%程度とすることを掲げております。
この度の業績予想の修正を踏まえ、上記方針に基づき、2022年3月期における期末配当を、直近の配当予想の1株当たり10円から4円増配し、1株当たり14円とさせていただきます。
これにより、中間配当金(1株当たり4円)と合わせた年間配当金は1株当たり18円となり、配当性向は31.5%を予定しております。
以上
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