【プレスリリース】7月9日南スーダン、3回目の独立記念日 ユニセフとWFP、遠隔地への支援を強化

栄養不良で子ども5万人死亡の恐れ/日本人スタッフ3名活動中



※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会が独自に翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74240.html でご覧いただけます


【2014年7月8日　ジュバ(南スーダン)発】

ユニセフとWFP国連世界食糧計画（以下、WFPと記載）は、南スーダン国内の遠隔地への
合同支援を強化します。遠隔地では、栄養不良に関係する原因で死亡する恐れのある
子どもが著しく増加しており、飢饉による大惨事が迫ってきています。

国内各地で行われている統合即応メカニズムにより、緊急人道支援チームは、人道支援
がほとんどまたは全く受けられなかった遠隔地の住民へ喫緊の支援を行うために、物資
を積み込み空路で向かうことができます。紛争が起きている東部のジョングレイ州、
北部のユニティー州、上ナイル州の状況は最も厳しく、統計によると、住民の60～75％
もが深刻な食糧不足にあるといいます。

南スーダン国内では、今年、5歳未満の子ども推計23万5,000人が重度急性栄養不良の
治療を必要とするとみられています。昨年の倍にあたる規模です。加えて、67万5,000人
が、中度重度急性栄養不良の治療を要する見込みです。厳しい状況が続き、治療を必要
とする栄養不良の子どもたちのうち、これまでに治療を受けられた子どもはわずか10％
に過ぎません。


ユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「自宅を離れた人々の多くは、
ユニティー州の州都ベンティウのような町で何らかの支援を受けられることを願い、
何も食べずに何日も歩いてきました。こうした人たちのうち、特に子どもたちは、
深刻な栄養不良の状態で町にたどり着いています。しかし、その時点では支援は手遅れ
なのです。遠隔地の住民たちが支援を求めて危険な旅に出ないよう、遠隔地に支援物資
とサービスを届けなければなりません。即応メカニズムによって、我々の支援を最も
必要としている人たち、特に子どもたちに焦点を絞って柔軟に支援することができます」
と述べました。

遠隔地に派遣されたチームは、住民の情報や状況を登録し、食糧支援を空中投下か空輸
で行います。また、可能な場所では、栄養不良の子どもを治療し、水とトイレ、衛生物資
やサービスを提供し、家族とはぐれた子どもたちを探し出し、基本的な教育サービスも
行っています。さらに、5歳未満の子どもで栄養不良に陥っていない子どもには、予防用
の特別栄養素を提供します。これまでに、15カ所への合同支援が実施され、5歳未満の
子ども7万人を含む20万人以上に、支援を行いました。また、WFPチームは別途14カ所で、
約35万人以上への支援を行いました。こうした場所への支援は一度実現すれば、
パートナー団体も継続して支援を行えるようになります。


WFP南スーダン事務所のジョイス・ルマ代表は「深刻な現場から戻ってきた経験豊富な
人道支援スタッフですら、今まで見た中で最悪の状況だと語っています。飢饉という
大惨事を回避するには、これらのチームの役割は極めて重要です。迫りくる大惨事を
回避するには、より広範囲で活動できるようにし、遠隔地での食糧・栄養の支援活動
実施のために、拠点を置く必要があります。そのためには緊急で資金とパートナー団体
の力が必要です」と述べました。

WFPは1月から、即応対応メカニズムによる現場支援を開始。3月からユニセフや他の
パートナー団体も加わり、対応能力を強化し、複数の支援分野を組み合わせてパッケージ
化した支援を行っています。チームは現在、ユニティー州のコック（Koch）とニハルドゥ
（Nihaldu）周辺で活動しており、これまで全く支援を受けられなかった5万8,700人を
支援しています。


ユニティー州のベンティウに到着した人々の状況が極めて厳しかったことから、避難
してきた方々が暮らしていた場所への合同調査訪問が実施されました。現場に向かった
チームからは、5歳未満の子どもたちの栄養不良の状況が極めて深刻だとの報告が
ありました。同州では、ほかの地域を対象に緊急調査が計画されています。また、
今後数カ月内に、ユニセフとWFP、パートナー団体は、ジョングレイ州、ユニティー州、
上ナイル州で、最も支援に入ることが困難とされる30カ所を訪れ、調査を行う予定です。

南スーダンの状況は極めて厳しく、約150万人が自宅を離れ、避難生活を送っています。
国内では、110万人以上が簡素なシェルターのもとで暮らし、その半数以上を占めるのは
子どもたちです。こうした人たちは、ほぼまたは全く人道支援を受けられていません。
400万人が緊急レベルの食糧危機に直面し、ユニセフは、重度急性栄養不良の治療が
受けられなければ、5歳未満の子ども5万人が今年末までに死亡する恐れと警鐘を
鳴らしています。この危機により、人道支援アクセスや保健、水と衛生の基本サービス
は、極めて深刻な影響を受けています。


＊　＊　＊

2014年6月26日～7月2日の情勢レポートです。


■数字で見る概況
・昨年12月15日以降、自宅を離れ避難生活を送っている人 110万人
・上記のうち、18歳未満の子ども 58万8,222人*
・上記のうち、周辺国へ避難した人（含・子ども） 39万2,800人
・2014年末までに必要な人道支援額 1億5,170万米ドル
（約154億7,340万円、1米ドル＝102円で換算）**
・現在提供された資金（上記金額に対し） 約32％にあたる4,780万米ドル

出典：OCHA　Sitrep #42 2014年6月26日発表

* 国内での登録が終了しておらず、非集計データを利用、18歳未満の人口は人口調査
に基づき算出
**南スーダン危機対応計画とコレラ対応へのユニセフの貢献額に基づき算出


■ハイライト
・北部のユニティー州ベンティウの国連施設内で、栄養不良の子どもが増加
5歳未満で重度栄養不良の子どもは4.9％、中度栄養不良の子どもは15.9％、治療食に
よる治療を開始

・6月29日時点のWHOの発表では、コレラの症例数は2,431件、死者59名
ジュバでの感染状況は落ち着いてきているが、南部の東エクアトリア州のToritとLopa
で感染拡大

・6月24日、南スーダン政府は公式に、2012年に国連と署名した、政府軍における子ども
の徴用とそのほかの子どもたちへの重大な権利侵害をやめるとの行動計画を改めて確約


■ユニセフの取り組み
・北部の上ナイル州、ユニティー州では、引き続き衝突が発生、極めて厳しい人道状況
・約150万人が避難しており、うち10万人が国連南スーダン派遣団施設内に、
39万2,800万人が周辺国のエチオピア、ケニア、スーダン、ウガンダに避難
・ベンティウの国連施設内では、この5週間で5歳未満の子どもの死亡率が上昇中
1日あたり、1万人中3.38人の子どもが死亡（5週間前は1万人中2.07人）
食糧不足や水や衛生などの基本サービスがないことから、施設に避難する人は増加中
しかし、施設内でも水やトイレが不足しており、保健状況は悪く、衛生習慣の不十分さ
などから環境は悪い
ユニセフは、パートナー団体と保健、栄養、水と衛生のサービス拡大を実施、コレラの
感染拡大の予防にも
・これまでコレラで死亡（保健施設内外）した人は59名、致死率2.4％、緊急時のコレラ
致死率の目標は1％
感染拡大は、南部の中央エクアトリア州から始まり、現在は北部の上ナイル州、南部の
西エクアトリア州、東エクアトリア州、東部のジョングレイの4州に拡大
・ユニセフはWFPやパートナー団体と共に、合同で複数分野の支援（水と衛生、保健、
栄養、教育、子どもの保護）チームを結成し、遠隔地への支援も実施、目標24カ所
での支援
現在、15カ所で支援が実施され、上ナイル、ジョングレイ、ユニティーの各州で子ども
6万7,000人以上を支援


■分野別の状況と進捗
＜保健＞
・6月29日現在、はしか予防接種を受けた15歳未満の子どもは32万8,979人、ポリオ予防接種
を受けた15歳未満の子どもは21万8,381人、ビタミンA投与を受けた5歳未満の子どもは
6万6,945人、虫下し剤の投与を受けた5歳未満の子どもは3万3,731人
・新たな避難者の流入に伴い、大規模な複数ワクチンの予防接種キャンペーンを実施中
・ジュバとベンティウでは、新生児と妊産婦のケアを実施（健診、マラリア予防の蚊帳の配布、
微量栄養素の提供、破傷風の予防接種実施、出産の立会い）
・保健スタッフが足りず、HIVの母子感染予防のためのカウンセリングと検査の実施率が低い
・コレラへの対応として、医薬品の配布、治療センターの立ち上げ、移動型の経口補水療法
サービス、監視体制の強化などを実施、また経口コレラワクチンの予防接種も実施

＜栄養＞
・今年1月からこれまでに栄養不良と診断された5歳未満の子どもは58万8,786人
うち、6.89％の4万612人が重度急性栄養不良、13.1％の7万7,343人が中度急性栄養不良
・ユニセフは、栄養不良の治療を行う外来治療プログラムを256カ所で支援し、合併症を伴う
子どもを入院して治療するセンター27カ所も支援
・治療を受けている5歳未満の子どもは計4万622人
（3万8,345人が外来で、2,277人が入院で治療）
69％の子どもが退院しているものの、7％が死亡、23％が治療継続となっている
・ユニセフは、治療食や医薬品の提供を行う一方で、WFPと効率的に支援を進めて
いくために協議

＜水と衛生＞
・国内の避難所内外や避難民キャンプで39万600人に安全な水を供給
・23万9,000人がトイレの利用可能に
・避難施設内では、新たに井戸を掘削し、保健施設の水の利用を可能にしているほか、
トラックによる運搬も
・コレラ予防のためには、避難者への手洗いなどの衛生習慣の啓発の拡大が不可欠

＜教育＞
・これまでに、7～18歳の子ども2万4,177人、3～6歳の子ども4,222人が緊急下での
教育プログラムを受ける
・本報告期間中も、小学校への入学手続きが国連施設内など2カ所で行われたほか、
ジュバの国連施設内では、学期末試験が実施されており、144人が受験中
・子どもたちに通学かばんや学用品などの詰め合わせ「箱の中の学校」を提供したほか、
学習スペースやトイレも設置
・政府による教員への給与支払いが遅れていることから、避難先でのボランティアの教員
への報酬が教育提供の大きな妨げになっている
・国内で、78の学校が避難所や武装勢力などによって使用されており、利用できない状況に


＜子どもの保護＞
・家族とはぐれている子どもは合計で4,750人（うち、3,974人をデータベースに登録）
これまでに320人が家族の下へ戻り、残りの子どもたちは、しかるべきケアを受けている
・ユニセフは、「子どもにやさしい空間」60カ所を運営し、子どもたちに心のケアなどを
実施、国内各地で4万1,458人が参加
・性暴力予防対応サービスも行っており、被害にあった人への治療、心のケアを行っている
また、地域へ向けて予防のための広報活動も実施

＜ロジスティックス＞
・紛争下にある地域には、主に空路で物資を搬入しているが、使える状態の機体も少なく、
空港の状況も悪い
・現在倉庫を5カ所に設置、さらに設置したいが治安が悪く略奪の恐れがあるため実施できず
・雨季の開始と戦闘激化で、ロジスティックスはさらに困難に


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ユニセフ・南スーダン事務所では、子どもの保護専門官と教育専門官、水と衛生専門官の
日本人スタッフ各1名（計3名）が支援活動に従事しています。取材をご希望の際には、
広報室までお問い合わせください。

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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]
または
Mercy Kolok, Communications Officer, UNICEF South Sudan,
Tel: [phone], [e-mail]
James Elder, UNICEF Regional Chief of Communication, Eastern & Southern Africa;
Mobile: [phone], [e-mail] twitter @1james_elder
Challiss McDonough, Senior Regional Spokeswoman, World Food Programme Nairobi,
Tel: [phone], [e-mail]
Jackie Dent, Public Information Officer, World Food Programme South Sudan,
Tel: + 211 922 465 247, [e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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