ソニーマーケティングがArc＆Beyondと連携し、少年院のプログラミング教育等に関する取り組みを開始

- 出院後の選択肢を広げ、再非行防止を目指す取り組み -



ソニーマーケティング株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：川口大輔、以下、ソニーマーケティング)は、一般社団法人Arc & Beyond（本社：東京都港区、代表理事：石川洋人、以下、Arc & Beyond）と連携しながら、少年院におけるプログラミング教育の開発等を通じて、在院者の社会復帰を支援する取り組みを始めます。プログラムでは、ソニーのIoTブロック「MESH(TM)」を使って、在院者が身近な課題を解決する力を育みます。それによって、出院後の選択肢を広げ、社会とのつながりを支えることを目指します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18968/280/18968-280-7454fca994ad88ac9c1ff01cdfd03762-1000x292.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ニュースリリースはこちら

人が成長する過程で学びの果たす役割は大きく、特に、若いうちに適切な学びの機会を得ることは、社会の一員となって自立するうえで非常に重要です。犯罪や非行の経験のある若者も同様で、それぞれの学習状況や時代のニーズに合った学びの機会を得ることで、学ぶ意欲が育まれ、将来の就学や職業選択の幅を広げるきっかけとなります。

ソニーマーケティングでは、こうした課題の解決のため、Arc & Beyondとの連携のもと、在院者が社会とつながるための取り組みの一つとして、プログラミングと問題解決を組み合わせた教育プログラムの開発等を行います。ソニーマーケティングが2021年より6か所の少年院で模擬授業を行ってきた実績も本プログラム開発に生かしています。
本プログラムで使用する「MESH」は、センサーを使ったアイデアを手軽に形にできるツールです。プログラミングの専門知識がなくても、楽しく学ぶことができ、創造力を引き出します。国内の小学校や大学、特別支援学校などで採用実績があります。
今回のプログラムでは、在院者がセンサーやプログラミングを用いて、身近な課題を解決する仕組みづくりに挑戦します。この挑戦によって、自ら考え行動する力や成功体験を積み重ね、学ぶ楽しさを実感できるようになることを目指します。自己効力感の向上に加えて、これからの時代に必要な情報を活用する力や主体的に問題を発見し解決していく力を育みます。
また、在院者の社会生活への適応や円滑な社会復帰のため、指導や教育などを行う法務教官向けの研修では、本プログラムの実践方法や効果的な指導方法を伝え、法務教官自身が在院者に授業を行えるようサポートします。これにより、プログラムの継続的な運営を目指します。
本プログラムでは第三者機関による社会的インパクト評価を実施し、プログラムを行うことによる在院者と法務教官への効果を検証します。また、結果をもとにプログラム内容の改善を続けていきます。

ソニーマーケティングとArc & Beyondは、本事業で得られる知見を生かし、法務省やさまざまな関係者との協力のもと、将来的には出院後の支援やあらゆる子どもたちが学び続けられる環境づくりのための活動を続けていきます。


■教育プログラム開発の概要/事業スケジュール
2024年9月～　MESHを活用した教育プログラムおよび教材の開発
2024年11月～ 在院者への模擬授業を含む法務教官への研修
2025年1月～　少年院での授業試行および評価・改善

■MESHについて
テクノロジーの専門知識がなくても、センサーやプログラミングを活用した仕組みを実現できるツールです。子どもから大人まで、さまざまな人々の創造性を引き出し、アイデアが実現されていくことを目指しています。
https://meshprj.com/jp/

■一般社団法人Arc & Beyondについて
2024年4月1日、ソニーグループから生まれた一般社団法人Arc & Beyondは、「挑もう。みんなで。新しい方法で」をスローガンに掲げ、多様なパートナーと共創しながら、誰もが感動を享受できる社会の実現を目指しています。
https://arc-beyond.org/business/

■お客様からのお問合せ先
MESH お問い合わせ窓口
https://support.meshprj.com/hc/ja/articles/115000795827


※ 「ソニー」および「Sony」、並びにこのプレスリリース上で使用される商品名、サービス名およびロゴマークは、ソニーグループ株式会社またはグループ各社の商標または登録商標です。その他の商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ