JLL 2018年2月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率Aグレードは2.1%、5ヵ月連続で2%台を推移

東京 2018年3月7 日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2018年2 月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。



■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.1 %、前月比0.4ポイントの低下、前年比0.2ポイント低下となり、5ヵ月連続で2%台の低位で推移した。依然堅調な企業の移転需要を背景に、赤坂・六本木を含むサブマーケットで空室率が低下した。

賃料
月額坪当たり36,809円（共益費込）、前月比0.1%上昇、前年比1.6%上昇となった。大手町・丸の内で賃料上昇がみられ、その他サブマーケットの賃料は押し並べて安定的に推移した。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義
[画像: https://prtimes.jp/i/6263/282/resize/d6263-282-114429-1.jpg ]

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、年間の手数料収入は67億米ドルに上ります。また、約4億2,300万m2 （約1億2,800万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア太平洋地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp

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