OKI、TCFDへの賛同を表明

気候変動がもたらすリスクと機会への対応について情報開示

OKIはこのたび、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD(注1)）」提言への賛同を表明しました。OKIは今後、TCFDの提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、環境と経済の好循環がもたらす持続可能な社会の実現に貢献すべく、取り組みを強化していきます。

TCFDは、金融安定理事会（FSB(注2)）が設置した組織で、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響に関する情報開示を推奨する提言を2017年6月に公表しました。

OKIは2019年4月にOKIグループ中長期環境ビジョン「OKI環境チャレンジ2030／2050」を発表し、気候変動の緩和や適応に向けて社内外の活動を推進しています。「緩和」の取り組み例として製品自体の省電力化などを中心としたライフサイクルCO2排出量（(注3)）の削減、ITSシステムによる交通渋滞の抑制を通したCO2排出の削減への貢献など、また「適応」の取り組み例として防災システムの提供などがあります。

引き続きTCFDの提言に従い、気候変動対応に関するガバナンスを強化するとともにリスク・機会の認識に基づく戦略を策定し、関連する情報開示を拡充してまいります。

なおOKIは、5月27日に設立されたTCFDコンソーシアムに参加しています。TCFD提言に賛同する他の企業や金融機関等とともに取り組みを推進し、効果的な情報開示について議論してまいります。

用語解説
注1：TCFD
Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。2015年のG20における各国首脳の要請を受けて、金融安定理事会（FSB）によって設立された。気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること、低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ることを目的とした最終提言を、2017年6月に公開。

注2：FSB
Financial Stability Boardの略。金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う当局間の協調の促進に向けた活動などを行う国際的な組織。2018年末時点で、主要25か国・地域の中央銀行、金融・財務の関係省庁、IMF（国際通貨基金）、世界銀行、BIS（国際決済銀行）、OECD（経済協力開発機構）等の代表が参加。

注3：ライフサイクルCO2排出量
調達→事業拠点→物流→お客様による製品使用→使用済み製品の廃棄、の各プロセスにおける、グループ全体のCO2排出量。

リリース関連リンク
「OKI環境チャレンジ2030／2050」紹介サイト
https://www.oki.com/jp/eco/management/vision.html
「TCFDニュースリリース」紹介サイト
https://www.fsb-tcfd.org/news/


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
経営企画本部　広報部
電話：[phone]
e-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ