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【参加者募集!2024年12月19日(木)開催】自治体通信が主催する、初の企業向けカンファレンス「BtoG成功企業と官公庁が語る自治体戦略とは? 」を開催します

PR TIMES / 2024年11月25日 10時45分

内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生本部事務局」やさいたま市によるDX推進の情報・自治体営業成功企業による最新事例を紹介予定



 イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡 聡、証券コード:143A)が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、初の試みである企業向けカンファレンスを開催いたします。
詳細・お申し込みはこちら
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21299/283/21299-283-45c04c6e9e35ee839fb43eb8a017e783-1800x942.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 近年、各行政機関では急速なDX化の推進や制度整備が求められています。民間企業の立場から官民連携での取り組みを推進するには、行政機関特有の潮流のキャッチアップや、実務に寄り添った提案など、より高度な戦略が求められるのではないでしょうか。
 今回自治体通信が主催するカンファレンスでは、自治体向け営業の第一線で活躍する企業や、全国の中でも先進的な取り組みを推進する自治体リーダーの講演事例を通じて、「自治体営業とは何か」を再確認し、官民連携を加速させる取り組みやノウハウを学ぶ場を提供いたします。
 自治体向け営業に新規参入した企業からベテランまで、それぞれの段階に合わせた実践的な内容をお届けします。はじめに、中央省庁の方から国の政策や補助金についてお話しいただくほか、自治体からは現場目線での自治体市場の動向や最新トピック、先進的な取り組み事例をご紹介いただきます。また、元自治体職員による自治体視点のアドバイスも盛り込み、実務で活用できるリアルな視点でのセミナーを提供します。
 自治体営業推進のきっかけとなる、自治体通信初の試みである企業向けカンファレンスに是非ご参加ください!
■ 開催概要
(1)実施日時
   2024年12月19日(木) 14:00~16:30
(2)方法
   ウェビナー形式(zoomウェビナー)
   ※動画は後日公開(申込者限定)
(3)参加対象
   民間企業の方(行政関係者は参加対象外です)
(4)参加費
   無料
(5)主催
   自治体通信運営事務局(イシン株式会社)
■ プログラム(予定)
・講演1. 内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 参事官補佐
     萩原亮氏
・講演2. さいたま市 都市戦略本部デジタル改革推進部デジタル改革担当・副参事
     佐藤真人氏
・講演3. transcosmos online communications株式会社 執行役員 CPO
     大室州氏
・講演4. イシン株式会社 営業統括本部 公民共創営業部
      松信遼氏
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
詳細・お申し込みはこちら
※企業関係者限定のセミナーのため、自治体関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
<会社概要>
会社名 :イシン株式会社
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月
URL :https://www.ishin1853.co.jp/
<本件に関するお問い合わせ先>
イシン株式会社 営業統括本部 公民共創営業部
TEL :03-5291-1580(代表)
Email:jt_conference@ishin1853.co.jp

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