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イスラエル・パレスチナ(ガザ地区)の紛争に関する1万2千人意識調査 国際NGOセーブ・ザ・チルドレン

PR TIMES / 2023年11月30日 17時40分

過半数が、どんな理由であれ市民を紛争に巻き込むことに反対 日本政府に対して「一刻も早い停戦に向けた外交努力」を期待

子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:井田純一郎、本部:東京都千代田区)は、2023年11月に実施したインターネット調査「イスラエル・パレスチナ(ガザ地区)の紛争に関する意識調査」の結果を発表しました。
本アンケート調査は、ガザ地区での人道状況について、広く一般の意見を聞き、日本政府に対応を働きかけるための世論を可視化することを目的として実施しました。

アンケート調査の結果、以下のようなことが明らかとなりました。
(有効アンケート回答数12,000件。内訳:15歳~19歳1,000件、20代~60代は各年代ごとに2,000件、70歳以上1,000件)

1. イスラエルとパレスチナの間の問題への関心度・認知度
「関心があり、問題の内容までよく知っている」人は4人に1人(25%)。
「関心はあるが、問題の内容はよく知らない」(42%)を合わせると、関心のある層は7割近く(67%)。
2. イスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争についての意識
「どんな理由があっても、市民を紛争に巻き込むことは許されない」を選択した人は過半数(56%)。
「判断できない、わからない」が3割近く(26%)を占め、「自分には関係ない」は1割にも満たず(7%)。
3. イスラエルとパレスチナ問題の解決に向けた、日本政府への期待
重要だと思うものに1位から3位まで順位をつけてもらったところ、「一刻も早い停戦を求め、外交を強化すること」を1位に選択した人が4割を超えた(43%)。
1位の選択としては、その後に「人道支援を迅速に実施する・物資の搬入を助けること」(21%)、「国際人道法の遵守を求めること・戦争犯罪を明らかにすること」(11%)が続いた。
「日本国内にも課題が多くあるため、国際平和への貢献を求めない」を選択した人は、1位~3位まですべて1割にも満たず(1位2%、2位5%、3位9%)。
4. 自由回答のキーワードも「停戦」
「イスラエルとパレスチナ間の問題について、あなたの気持ちを自由に聴かせてください」との質問(任意回答)については、12,000人中7,000人を超す有効回答が寄せられた。
頻出単語(名詞、形容詞のみ)を抽出したところ、子ども(15歳~17歳)および大人(18歳以上)の双方において、「停戦」が最頻出ワードとして浮かび上がった。
5.(イスラエル・パレスチナに限らず)世界の紛争の減少に向けた、日本政府への期待
「平和のための外交努力を強化する」(35%)が最も多く、「政府開発援助(ODA)のうち、人道支援、貧困削減、保健・教育など平和や安定に資する支援を強化する」が25%となった。
一方、「わからない」を選択した人も3割(30%)にのぼった。
「軍事力を高めて、同盟国との軍事協力を増やし、他国の紛争に介入する」を選択した人は1割にも満たず(7%)。

アンケート調査結果(速報版):
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/tmp/1701222452828.pdf

<本調査結果を受けての今後の活動>
セーブ・ザ・チルドレンは、このアンケート結果をもとに、一刻も早い停戦に向けた日本政府の外交努力および一層の人道支援の強化に向けた政策提言活動を実施していきます。

<セーブ・ザ・チルドレンのガザ地区における人道支援の取り組み>
すでに脆弱な状態にあったパレスチナ・ガザ地区の子どもたちが、かつてない人道危機に晒され、一刻を争う状況に置かれています。いまこの瞬間も、子どもたちの命が脅かされています。私たちセーブ・ザ・チルドレンは、1953年からパレスチナ・ヨルダン川西岸地区とガザ地区において、地域に根差した活動を行ってきています。現在、パレスチナ・ガザ地区への人道的アクセスや支援物資の持ち込みが制限されているなか、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)や、エジプト/パレスチナ赤新月社、地域のパートナー団体と連携し、24時間体制で活動を実施しています。
https://www.savechildren.or.jp/lp/palestine-gaza2023/


<セーブ・ザ・チルドレン概要>
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで創設され、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています


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