弥生給与 Next、令和6年分年末調整機能の提供を開始

定額減税への自動対応と業務デジタル化を推進し、初めてのWeb年末調整にも柔軟に対応



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　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 :武藤健一郎、以下「弥生」)は、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」の令和6年分年末調整機能を10月30日より提供開始しました。今回の年末調整機能は、定額減税への対応をはじめとした税制改正や各種申告手続きに対応し、より効率的な年末調整業務を実現します。

　「弥生給与 Next」は 毎月の給与計算から年末調整まで対応できるクラウド給与サービスです。

　今回提供する年末調整機能では、定額減税を自動で計算し、従業員ごとの控除額を正確かつ迅速に反映します。各種控除申告書の提出については、スマートフォン等で回収・修正ができるWeb申告機能に加え、今回新たに紙での申告書提出にも対応しました。これによりWeb申告が難しい従業員は紙の申告書で提出することができるようになり、Webと紙を併用した、全従業員に向けた柔軟なワークフローを実現しました。さらに、各従業員からの申告書は、国税庁様式での出力が可能なため、見慣れた形式で確認できる利便性も向上します。

　「弥生給与 Next」は初期費用なしで、1年間無料でご利用いただけます。さらに、給与明細のWeb配信と年末調整に必要な申告書のWeb回収が無料となるキャンペーンも実施中です。これにより、初めてWeb年末調整にチャレンジする事業者にも、安心してお試しいただけます。

　弥生は、創業時から続く"スモールビジネスに寄り添う"姿勢と思いのもと、スモールビジネスに寄り添ったサービスを提供し、これからも事業者の給与業務をサポートし、さらなる効率化を実現してまいります。

■主な法令対応
- 定額減税対応：従業員年末調整申告で定額減税を自動計算、源泉徴収簿、源泉徴収票への定額減税関連項目の追加
- 保険料控除申告書の簡素化：続柄欄の削除に対応

■主な機能アップデート
- Web/紙申告の選択機能：従業員がWebと紙どちらで申告しても管理が可能に
- 国税庁様式の申告書出力対応：扶養控除申告書等提出書類を国税庁様式(PDF)で確認可能
- 昨年の年末調整情報の参照機能：昨年の申告内容を簡単に参照可能に（「弥生給与 Next」で令和5年分の年末調整をした方に限る）

■初めての年末調整におすすめするポイント
・定額減税に自動で対応
定額減税は自動で算出します。提出画面では、定額減税額を表示し、申告書を出力して確認も可能です。
業務担当者入力用画面では、申告の内容を踏まえた、年調減税額の確認ができます。

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・「やることリスト」に従ってスムースに進められる
「やることリスト」機能は、給与業務・年末調整業務の進行状況を管理できる機能です。完了したタスクはチェックがつくため、進行状況を可視化できます。
詳細：https://support.yayoi-kk.co.jp/subcontents.html?page_id=28137

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・Web 申告が難しい従業員に対しては、紙での申告書提出にも対応可能
各種控除申告書をパソコンやスマートフォンで提出できない従業員が紙の申告書を提出しても管理が可能になりました。

・初年度無償キャンペーンにより、1年間無料
「Web給与明細・Web年末調整申告書オプション無料キャンペーン」により、2025年3月末までは、ご利用人数に関係なく、無料で機能をお使いいただけます。
詳細：https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/kyuyo-next/price/#anc-03


【弥生株式会社について】
弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドサービス/デスクトップソフト)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者（CEO）　武藤 健一郎
創業：1978年
従業員数：937名（2024年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX21F
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp

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