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【10月28日(月)開催 (会場・ライブ配信)】人工知能(AI)セミナー AIの進化を見据えて: 最新規制と国際標準化の実践、組織対応の最前線 お申込受付中!

PR TIMES / 2024年9月9日 16時45分

産官学5名の講師による、実務を意識した実践的なご講演



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/286/4052-286-de2d558b02bf99882f20847a31396acb-889x501.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


一般財団法人日本規格協会(本部:東京都港区、理事長:朝日弘)は、2024年10月28日に、AIに関する規制・ISOマネジメントシステム・AIガバナンスなどに関するセミナーを開催いたします。

 本説明会では、
1.我が国のAI 政策の司令塔である内閣府AI戦略チーム
2.AIの国際規格開発を行うISO/JTC1/SC42(人工知能/Artificial Intelligence)の国内委員長の杉村氏(産総研)
3.AIに関するISOマネジメントシステム規格である「情報技術-人工知能-マネジメントシステム(ISO/IEC 42001)」による認証制度に携わっておられる山内氏(JIPDEC)
4.AIを始めとするエマージングテクノロジーを倫理的・法的・社会的課題(Ethical, Legal and Social Issues:ELSI)の観点から研究しておられる岸本氏(大阪大学)
5.企業でのAIやデータ利活用におけるプライバシーなど人権への対応に従事しておられる徳島氏(NEC)
と産官学から5名の講師を招き、ご講演いただきます。
【開催主旨】
産業界でAIが日常的に利用され技術開発が進むと同時に、AIに関して国内外で法制度の整備に関する活発な議論がなされています。我が国においては今年4月に「AI事業者ガイドライン第1.0版」が公表され、今年5月、EUによるAI法案(EU AI Act)の最終案がEU理事会で承認され世界初の包括的なAI法(規制)が成立し、米国では大統領令が発せられました。

標準の世界では、2023年12月にAIマネジメントシステムに関する国際規格である「情報技術-人工知能-マネジメントシステム(ISO/IEC 42001)」が発行されたことを受け、2024年4月に日英対訳版が発行されました。また、現在、同規格のJIS化作業も急ピッチで進んでおり、今後、我が国においてもAIマネジメントシステムの利活用・認証制度が広がりをみせることが予想されます。

本セミナーは、「ISO/IEC 42001」を中心に関連規制や規格の解説並びにAIマネジメントシステム認証制度の紹介をするとともに、AI利活用にあたってのリスク・ガバナンス体制の構築に関する考え方を示し、企業の事例と共に、それらの内容を広く周知することで、我が国において安心・安全なAI利活用に繋がることを意図したものです。

AIに関心がある方に広くご聴講いただける内容です。
著名な講師陣による貴重なご講演を是非ご聴講ください。
【開催日時】
2024年10月28日(月) 13:00~16:30 (JST)
 ※お申込期限: 2024年10月24日(木)まで
【プログラム】
(仮)国内外のAIを巡る規制等 (AI事業者ガイドライン、EU AI Actなど)の最新動向
「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」(日本)、「EU AI Act」(欧州)、「AIの安全・安心・信頼できる開発と利用に関する大統領令」(米国)といった内外で公表される規制等について、その概略をご説明いただくとともに、現在の議論や今後想定される議論の方向性などを解説いただく。

●講義時間●
13:00~13:30

●講師●
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
AI戦略チーム 

(仮)ISO/IEC 42001の解説と日本のAI規制を踏まえたISO/IEC 42001の活用について
※詳細については現在調整中

●講義時間●
13:30~14:30

●講師●
国立研究開発法人産業技術総合研究所
デジタルアーキテクチャー研究センター
チーフ連携オフィサー
杉村 領一 氏

(仮)ISO/IEC 42001に基づくAIマネジメントシステム認証の普及に向けて
世界各国におけるAIマネジメントシステム(AIMS)の認証及びアジア太平洋認定協力機構(APAC)における国際相互承認(MRA)の動向を紹介するとともに、日本国内におけるAIMS適合性評価制度の方向性と課題について説明する。

●講義時間●
14:40~15:10

●講師●
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事
山内 徹 氏

(仮)責任あるAI利活用のための「社会技術」の必要性
科学技術イノベーションのスピードが速くなり、革新的な技術利用に対して誰かが安全であることや、その評価方法を示してくれるのを待つ態度は有効でなくなった。自社のAI利活用が「安全」であることを社内外に示すためには非技術的なアプローチが必要となる。こうしたツールやプロセスをまとめて「社会技術」と呼ぶ。「社会技術」に関する理解を深め、その実装と開発を進めることが企業の競争力となることを解説する。

●講義時間●
15:10~15:50

●講師●
大阪大学
社会技術共創研究センター(ELSIセンター)
センター長・教授
岸本 充生 氏

(仮)NECにおける、AIを適切に利活用していくためのAIガバナンスについて
AI利活用の広がりや規制の在り方に関する国内外の議論など、AIを取り巻く環境が変化する中、AIに関するビジネス活動を人権尊重の観点で適切に行うためにNECが行っている様々な取り組みを紹介する。

●講義時間●
15:50~16:30

●講師●
日本電気(株)
デジタルトラスト推進統括部 ディレクター
徳島 大介 氏

【講師一覧】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/286/4052-286-9d1485a09273e0f1383d127584b7c695-255x254.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
杉村 領一 氏
国立研究開発法人産業技術総合研究所

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/286/4052-286-3e028e64a6c80ce28c59b76812ab5a1c-255x246.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
山内 徹 氏
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/286/4052-286-088b0115d49035ac4240aaeadd91b39f-255x260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
岸本 充生 氏
大阪大学 社会技術共創研究センター(ELSIセンター)

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/286/4052-286-e0642adcf16a5e467ab6dff09ee6deaf-966x999.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
徳島 大介 氏
日本電気株式会社


【受講方法】
・会場(日本規格協会本部 セミナールーム)
・ライブ配信(Zoom ウェビナー)
【聴講対象者】
・AIに関心のある方
・AI事業(AI開発・AI提供・AI利用)に関わる全ての方・これから関わる予定の全ての方
・AIについて研究を行っている方
【参加費(税込)】
一  般:¥9,900
維持会員:¥8,800
説明会詳細/お申し込みはこちら
担当部門:研修事業部 研修チーム
E-MAIL:etd@jsa.or.jp
【関連規格のご紹介】
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/286/4052-286-d5f070c531b5eaedae2985bb890f129d-726x1026.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「ISO/IEC 42001:2023
情報技術-人工知能-マネジメントシステム
Information technology -- Artificial intelligence -- Management system」
発 行 日:<英語原文版>2023年12月18日
      <日英対訳版>2024年4月15日

価格(税込):<英語原文版>37,345円
      <日英対訳版>67,221円




ISO/IEC 42001記事はこちら
ISO/IEC 42001ご注文はこちら
担当部門:カスタマーサービス部 販売サービスチーム
E-MAIL:csd@jsa.or.jp

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/286/4052-286-d0709209785d60e3a06c1e1d2af28136-1300x285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


●日本規格協会(JSA)グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。

我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格(ISO・IEC規格)、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)といった多様な事業に取り組んでおります。

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