「江ノ電バス 羽田空港リムジンバス」でVisaのタッチ決済を導入
PR TIMES / 2023年2月15日 17時15分
株式会社江ノ電バス(本社:神奈川県藤沢市、代表取締役社長 飯塚 周次)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン)、レシップ株式会社(本社:岐阜県本巣市、代表取締役社長:杉本 眞)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、江ノ電バスが運行する羽田空港リムジンバスで、Visaのタッチ決済を導入することを発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32321/286/resize/d32321-286-b1f0dff9de26da28d80f-1.png ]
江ノ島電鉄グループの江ノ電バスが運行する羽田空港リムジンバス(鎌倉・藤沢・大船発)に、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済に対応した専用機器を設置いたします。Visaのタッチ決済対応カード(クレジット・デビット・プリペイド)やスマートフォン等を乗車時に専用の読取機器にかざすことで、運賃精算をいただけます。なお、対象路線以外では、Visaのタッチ決済のご利用はできません。
江ノ島電鉄グループは今回の取り組みにより、今後更なる回復が見込まれるインバウンドの方々を中心に、公共交通をご利用いただく方々の利便性向上を図ります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32321/286/resize/d32321-286-b716d2b0ca0c85e7c785-2.png ]
対象路線
江ノ電バスが運行する空港連絡バス(鎌倉・藤沢・大船-羽田空港線)
※羽田空港に向かう、便(バス)のみ利用可能。
(空港発の便は対象外)
※小児運賃、複数人利用をなさる方は、乗車時に乗務員へお申し出ください。
目的
インバウンドを中心とした江ノ電バスを利用される方々の利便性向上
実施時期
2023年3月1日~ (予定)
対象者
Visaのタッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等をお持ちの方
決済ブランド
Visa ※今後JCBや銀聯などの他のブランドにも対応予定です。
Visaのタッチ決済乗降履歴確認方法
交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供する QUADRAC の Q-move サイト
(https://q-move.info/)にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32321/286/resize/d32321-286-3ccc70a7d58af23b497f-3.png ]
Visaのタッチ決済について
Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のVisaカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、スマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ 安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。既に海外では広く普及しており、全世界のVisaの対面取引の50%がタッチ決済で行われております。また、国内のVisaのタッチ決済対応カードの発行枚数は、約9,300万枚、ご利用可能な端末数も約170万台になっており(2022年12月末現在)、公共交通機関では、既に世界615以上の公共交通機関で導入されております。
(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。
stera transit について
[画像4: https://prtimes.jp/i/32321/286/resize/d32321-286-f246a4d6fb7bc467e6e1-4.png ]
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。
「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32321/table/286_1_ba81180441f78299328a089c4c558f3d.jpg ]
今後も、お客さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、更なるキャッシュレス化の推進に努めてまいります。
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