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国土交通省の国土幹線道路部会において、高速道路利用に関するユーザーの負担軽減を提言

PR TIMES / 2014年10月15日 20時42分



 JAF(一般社団法人日本自動車連盟 会長 小栗七生)は、高速道路の料金制度やネットワークのあり方、および道路を賢く使う取り組み等についての検討が行われる国土交通省の社会資本整備審議会ヒアリングに出席し、自動車ユーザーの立場から下記の提言を行いました。

〔会議名〕
国土交通省 社会資本整備審議会 道路分科会 第14回国土幹線道路部会
(平成26年10月9日開催)

〔提言の背景〕
1.我が国の経済分野においてサービス産業の比率が高まる中、人の流れを活発化することが一層重要となってきている。
 特に自家用車交通は、観光における旅行利用交通機関で最大のものであり、人の流れを地方の隅々へと向ける特色があり、都市への一極集中を解決する極めて重要な役割を担っている。高速道路はその基幹的なネットワークと位置付けられる。

2.一方、レジャー、観光の分野では、グローバル化が進展し、競争の激化は一層進んできている。今夏JAFが実施した「ドライブ旅行に関するアンケート」においては、ドライブ費用の中で負担に感じるものとして、実に76.2%のドライバーが「高速道路・有料道路の通行料」を挙げている。
 また、JAFが別途実施した「高速道路に関するアンケート」では、高速道路の利便性向上がどのような地域活性化につながるかとの質問に対しては、「観光やレジャーで地方を訪れる人が増える」との回答が圧倒的であった。実際、過去には高速道路料金を下げた場合に利用者は増えている。

3.最近は、高速道路料金の割引見直しに加え、ガソリン価格の上昇、自動車保険料の引き上げ等により自動車ユーザーの負担はこれまで以上に大きくなっている。このような状況において高速道路料金が高いまま維持されれば、自動車が必需品である地域の観光に重大な影響を与え、都市部から地方への人の流れを阻害することになり、今後の地方創生にも大きな障害となると考える。

〔提言事項〕
■高速道路の利用促進のため、料金割引等の施策を図るべき。
・自動車ユーザーは高速道路料金を高いと感じており、かつ負担に感じている。
・高速道路の利用促進を図ることで地域活性化(地方創生)が期待できる。
・もともと諸外国と比較して通行料金の設定が高い。
・時間距離・価格距離の比較でドライブ旅行は、例えばLCC(ローコストキャリア)に対して競争力を失いつつある。

■料金制度の根拠をわかりやすく理解できるようにし、積極的な情報の発信を図るべき。
・料金割引の見直しが行われたこと等、料金制度に関する情報の認知度が低い。
・自動車ユーザーは料金設定に敏感である。
・ユーザーが理解しやすく、納得できる料金体系の構築が必要。

■「道路を賢く使う」取り組みを推進するべき。
・道路側の渋滞緩和策・・・路肩の走行車線への転用については、今後も安全に配慮しつつ推進するべき。
・車両側の渋滞緩和策・・・先進技術の積極的活用を推進するべき。
⇒JAFではACC(※)の積極的な活用推進を呼びかけている。

 JAFは、道路利用者としての自動車ユーザーの声が道路行政や施策に反映されるよう、今後も積極的な提言活動を行ってまいります。

※ACC(アダプティブ・クルーズ・コントロール)・・・車両前方に装備されたレーダーやカメラを用いて先行車との車間距離を一定に保つように速度を制御し(追従機能)、先行車がいない場合は設定した速度を維持して走行する(定速走行機能)装置

〔参考〕
・JAFが提出した説明資料はこちらから
 http://www.jaf.or.jp/profile/report/teigen/2014/image/koutusyou_hearing.pdf

・国土交通省・国土幹線道路部会のホームページ
 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_kokudokannsenn.html

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