「京町家賃貸モデル事業」第３号築１００年超えの京町家が宿泊施設兼社宅として活用されます！

本願寺界わいの門前町エリアを盛り立てます！



　京都市では、令和２年度から、所有者から借り上げた京町家を活用事業者に転貸し、民間活力により改修・活用する「京町家賃貸モデル事業」（以下「モデル事業」という。）を実施しています。
　この度、下京区の築１００年超えの京町家を、モデル事業の第３号案件として活用事業者を公募した結果、宿泊施設兼社宅として改修・活用されます。

１　活用する京町家の概要
　⑴　所在地
　　　京都市下京区上珠数屋町
　⑵　建築年代等
　　・不詳


　　　※明治９（１８７６）年には存在した記録あり（築１４７年以上）


　　・延床面積９４．８６平方メートル


　　・京町家条例に基づく指定地区


　　　（本願寺界わい京町家保全継承地区）内の京町家
　⑶　特徴・経過
　　　明治期に建てられた、平屋建ての京町家です。


　　　長年、住居として貸家となっておりましたが、前居住者が退去されて以降、数年間空き家となっており、建
　　　物の老朽化が進んでいる状況にありました。


　⑷　賃貸借期間


　　　２０年（定期借家契約）。期間終了後は活用できる状態となった京町家が所有者に返還され、その後も賃貸
　　　等で活用することができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59523/289/resize/d59523-289-a4bd764330442ecc8e49-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/59523/289/resize/d59523-289-450a7d397048707b13ec-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/59523/289/resize/d59523-289-33102624a7f526d6d89d-2.jpg ]








２　活用事業者　
　　IzutsuRealty株式会社


（代表取締役　山下 善彦氏）
[画像4: https://prtimes.jp/i/59523/289/resize/d59523-289-0c7d6e6a16a644846550-3.png ]

３　京町家の活用内容
　　本京町家は、活用事業者に転貸し、宿泊施設兼社宅として活用される予定です。本京町家と隣地に建つ元宿泊
　　施設を一体的に利用する計画（本京町家：別邸、隣地の元宿泊施設：本館）とし、本京町家の一部を事業協力
　　者（株式会社NAZUNA）の社宅とすることで、若い世代の従業員が地域住民となり、地域の活気ある担い手と
　　して門前町※エリアを盛り立てます。


　　また、改修中は、今回の宿泊施設のテーマ「大工・木材」を題材とした改修工事の進捗状況をSNSで発信する
　　とともに、次世代の京町家の大工職人の育成を兼ねた改修工事を行いながら、SNSでの発信や見学会等を企画
　　されます。


　　改修後は、周辺住民や入居者、宿泊客、関係者等の交流の場として完成披露イベントをはじめ、継続的に周辺
　　住民や企業と連携したイベントを開催し、門前町エリア全体を盛り上げます。


　　※　門前町とは、神社や寺院の周辺で発展した町のことをいいます。


４　お問合せ先
　　都市計画局まち再生・創造推進室　京町家保全継承担当


　　電話：[phone]　Mail：[e-mail]

（参考）モデル事業の概要等
[画像5: https://prtimes.jp/i/59523/289/resize/d59523-289-45e308be3bce7446315b-4.png ]

１　目的
⑴　担い手が見つからない京町家について、京都市による借り上げであれば所有者が活用
　　　の意思を示すものを活用事業者に転貸し、民間の活力によって活用することにより京
　　　町家の保全・継承を推進します。


　⑵　住宅やオフィスとして活用することにより、京町家の担い手を育成するとともに、入
　　　居者が京町家での暮らしぶりなどをＳＮＳ等で発信することにより、京町家の魅力を
　　　発信します。


　⑶　京町家の活用方法等について、京町家の所有者はもとより、様々な主体の方の認知や理解を広げることによ
　　　って、現在使用されていない京町家などの保全・継承に向けた機運を高めることを目指します。
[画像6: https://prtimes.jp/i/59523/289/resize/d59523-289-84f193c36bc35bcef907-5.png ]


２　対象となる京町家
　　京町家条例に基づく個別指定京町家及び指定地区内の京町家

３　仕組み
　　京都市が京町家所有者から、固定資産税及び都市計画税相当額
　（土地・建物）の１．５倍を最低額として、公募時に活用事業者
　　から提示のあった条件により算出した額（※）で借り上げ、活
　　用事業者に同額で転貸します。活用事業者は、京町家の活用に
　　当たって必要となるリノベーションや維持管理等を行います　　
　（費用は活用事業者の負担）。


　　※　令和5年10月までは、京町家の固定資産税及び都市計画税相当額（土地・建物）

４　第１号及び第２号案件について
　⑴　第１号案件


活用事業者を公募した結果、令和３年７月にオフィス兼住宅に再生され、東京のＩＴ系企業のサテライトオ
　　　フィスとして活用中。詳細は本市ホームページ参照
[画像7: https://prtimes.jp/i/59523/289/resize/d59523-289-8141e1bba35c43a4df6e-6.png ]

　⑵　第２号案件
　　　活用事業者を公募した結果、令和５年５月からオフィス兼社宅として活用されています（社宅については、
　　　今後改修に着手予定）。詳細は本市ホームページ参照
[画像8: https://prtimes.jp/i/59523/289/resize/d59523-289-168287a190eed2ceb7a6-7.png ]


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