ミャンマー ティラワ経済特別区における物流会社設立について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）と、株式会社上組（本社：神戸市中央区、代表取締役社長：深井義博、以下「上組」）は共同で、ミャンマー ティラワ経済特別区における先行開発エリアZone A（以下「ティラワSEZ Zone A」）に総合物流事業会社Thilawa Global Logistics Co., Ltd.（以下「TGL社」）を設立します。

ミャンマーは、豊富な労働力と人口5,000万人超の消費市場に対する期待から、外資系企業の進出や直接投資が加速しています。民政移管を境に世界各国の企業が進出し、日系企業も200社以上が進出しているとも言われています。これまで軽工業（特に縫製分野）への投資が中心でしたが、最近では他業種へも広がりを見せており、今後各種インフラ整備の進捗に伴い、更に多様多種な分野での外資系企業の進出が可能となります。
物流サービス業については、貿易取引量増加に加え、国内消費市場の堅調な拡大に牽引され、近年直接投資が増加しています。また、中間所得層人口増加に伴う旺盛な消費市場の形成により、今後、物流サービス業の需要が増加することが想定されます。

ティラワSEZ Zone Aは、経済特区として各種インセンティブが付与されることに加え、ヤンゴン市から約20キロメートルに位置し、輸出加工拠点に留まらずミャンマー内需向けの生産拠点としても優位な立地にあります。ティラワSEZ Zone Aにおいては既に多くの企業が進出を表明していますが、物流サービス事業を展開する企業はまだなく、TGL社が初の物流事業会社の認可取得及び進出となります。TGL社は、4.75ヘクタールの土地に物流センターを設営する予定です。住友商事と上組はASEAN地域において培った物流ビジネスのノウハウを、TGL社を通じてティラワSEZ進出企業に提供し、その事業に貢献してまいります。

上組は、ヤンゴンに設立済みの駐在員事務所ならびに現地法人によるミャンマー国内でのトラック、フォワーディング事業を加速しており、TGL社とのシナジーを図ると共に成長著しいASEAN地域での拠点間の物流ネットワークをより強固なものにします。

住友商事は、1989年にタイに物流事業会社を設立して以来、インドネシアおよびベトナムにも物流拠点を持ち、主に電子・電機、自動車関連産業へ総合物流サービスを提供してきました。今後、ASEAN諸国を中心にアジアにおける物流サービス事業の更なる拡大を目指します。

■参考資料【新会社概要】

会社名 ： Thilawa Global Logistics Co., Ltd.
本社所在地 ： ミャンマー連邦共和国 ティラワ経済特区Zone A
土地面積 ： 4.75ヘクタール（うち、第一期倉庫面積 5,000平方メートル）
資本金 ： 10億円
投資額 ： 14億円
出資比率 ： 住友商事 72パーセント、上組28パーセント
事業内容 ： 総合物流サービス業

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