【報道参考資料】パレスチナ・ガザ地区情勢 戦闘開始後、殺害された子どもは少なくとも121名 日本ユニセフ協会 70万ドル緊急拠出

PR TIMES / 2014年7月22日 14時22分

ユニセフ現地事務所 功刀(くぬぎ)代表インタビュー受付中



※本信は ユニセフ・パレスチナ事務所発信情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は 同事務所Facebookページ https://www.facebook.com/unicefstateofpalestine
でご覧いただけます

■公益財団法人 日本ユニセフ協会(東京都港区・赤松良子会長)は、ユニセフ・
パレスチナ事務所の要請を受け、緊急支援に備えて設けている臨時拠出積立金より、
本日、70万米ドル(7,109万2,000円)を拠出。水と衛生、心のケア、医薬品の提供などの
緊急支援活動に活用されます。日本ユニセフ協会は、パレスチナはじめ中央アフリカ、
南スーダンなど、人道危機に見舞われている国々でのユニセフの緊急支援活動を支援する
「人道支援募金」へのご協力を呼びかけています(詳細は文末)。


■現地最新情報:
【2014年7月21日 エルサレム発(ユニセフ・パレスチナ事務所のFacebookページより)】

・エルサレム時間 7月20日(日)11時~21日(月)11時(日本時間:7月20日(日)
17時~7月21日(月)17時)の24時間内にガザ地区で殺害された子どもは、少なくとも
28名で、1時間に1名以上が殺害

・過去48時間内にガザ市近郊のシェジャヤ(Shejaya)での激しい戦闘で、少なくとも
パレスチナの子ども20名が殺害

・戦闘開始後、イスラエル軍の空爆と攻撃で少なくともパレスチナの子ども121名
(男の子84名、女の子37名)が殺害との報道、年齢は生後5カ月から17歳までで、殺害
された子どもの3分の2は12歳以下の子ども

・報道によると、少なくともパレスチナの子ども904名がガザ地区で負傷、イスラエル
でもイスラエルの子どもたちが負傷との報道

・爆撃が開始してからの14日間で、水と衛生インフラには深刻な被害が出ており、病院や
保健施設への電力供給にも支障、ガザの住民の約70%(120万人)は、清潔な水を安全に
入手できず、電気は1日4時間しか使えず

・下水ポンプと水処理システムは、わずか50%しか稼働していないと思われる

・修理は行えず、上下水施設の修理を行う行政の技術者が業務中に空爆で殺害されており、
現場の状況から、インフラを稼働させることは極めて困難

・下水管への損傷で汚水が上水システムに流れ込んでいる恐れがあり、この影響で80万人が
水に起因する病気にかかる恐れがある


・ガザの緊急心のケアチームは、7月20日、93名の子どもたちを訪問。子どもたちはみな、
極度の不安と恐怖の徴候を見せていた

・緊急心のケアチームは、7月7日以降、868名の子どもに初期の心のケアを実施

・7月20日、ガザのJawwal携帯電話の契約者1万名にテキストメッセージを配信
メッセージには、保護者向けに子どもの心のケアのアドバイスと支援を行う通話料無料
の電話番号を記載

・2014年7月14日以降、空爆で破壊された建物のがれきの中に残っている恐れのある不発弾
の危険性を子どもたちや家族に知らせる情報を毎日ラジオで放送中


■参考情報:ユニセフ・パレスチナ事務所による資金要請
(2014年7月16日配信/一部数字に修正あり)

現在の情勢を受け、ユニセフ・パレスチナ事務所は、緊急支援を含む今後の活動資金として
総額1,428万4,000米ドル(約14億4,268万円※1米ドル=101円で換算)の資金を国際社会に
要請します。内訳ならびに主な活動予定は以下の通りです。当協会からの拠出金は、これら
の活動に役立てられます。

・保健     100万米ドル
病気の子ども3万人に薬や消耗品を提供

・水と衛生   453万8,000米ドル
ガザ地区の4万9,000人にトイレや安全な水を供給
ヨルダン川西岸の6万7,600人に飲料水を提供

・子どもの保護 207万9,000米ドル
戦闘下にある子ども2万6,000人と保護者5,900人に保護と心のケア活動
地雷教育を子ども10万人と保護者1万5,000人に実施
軍に拘束されている子どもたちの権利保護のため、監視報告体制の強化

・教育     543万7,000米ドル
学齢期の子ども3万1,500人に安全な学習環境を提供
青少年2万人に放課後の遊びや勉強のプログラムを提供

・分野等調整 123万米ドル


* * *

ユニセフ・パレスチナ事務所の功刀 純 子(くぬぎ じゅんこ)特別代表(在エルサレム)
へのインタビュー(使用言語:英語)を受け付けております。ご希望の場合は、同事務所
広報官のCatherine Weibel (後述)までお問い合わせください。

* * *

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所, cweibel@unicef.org, +972 54 778 7604


* * *

報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。


■□ 人道危機緊急募金 □■

郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人
住民税の寄付金控除の対象となります。

* * *


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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