『平成25年版 パートタイマー白書』を本日発行 パート・アルバイトに関して個人1,438名と企業916社へ調査

PR TIMES / 2013年6月26日 19時47分

~ 改正労働契約法の「無期労働契約化」について、企業の51.5%が積極的な受け入れ姿勢  ~ パート・アルバイトまたは無職20代(学生除く) 52.4%が「正社員経験なし」 ~

株式会社アイデム(本社:新宿区新宿/代表取締役社長:椛山 亮)の人と仕事研究所 http://apj.aidem.co.jp/ は、非正規雇用の最大グループであるパート・アルバイトに関し、労使双方(1,438名ならびに916社)への調査を行い、本日6月26日(水)、その分析結果を『平成25年版 パートタイマー白書』として発表しました。調査からは、今年4月改正の労働契約法「無期労働契約化」に関する企業方針や、パート・アルバイトとして働く20代の状況などが明らかになりました。

詳細はホームページからもご覧になれます。 http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=data_examine_list







当社では、今回、パート・アルバイトに関し約70項目にわたる調査を行い、99ページの分析結果として『平成25年版 パートタイマー白書』にまとめ本日発行しました。本白書では、パート・アルバイトの意識や傾向の違いを分析し、どのような働き方を望んでいるのか、実際の労働条件・環境のみならず、個人の労働への価値観を、年代や就労意向ごとに特徴をまとめ、効果的な訴求方法と今後の雇用のあり方を考えています。


◆調査からのポイント抜粋

1.企業:改正労働契約法への対応状況
 ~積極的に無期労働契約化を受け入れる企業が51.5%~

2.個人:パート・アルバイトまたは無職20代(学生を除く)の実態
 ~正社員の経験 「ない」が 52.4%に達し、「5年未満」も 40.5% ~

3.個人と企業: 厚生年金・健康保険の適用基準拡大への対応
 ~ 個人は「保険料を支払わなくてすむように、時間や日数を調整して働く」が50.3% ~

4.個人と企業:“働くこと”に対する意識の実態
 ~個人の 「しっかり働きたい派」が4割に対し、「そこそこ働ければよい派」が約6割 ~


◆調査の詳細


1. 企業:改正労働契約法への対応状況
 ~積極的に無期労働契約を受け入れる企業が51.5%~
平成25 年4 月に、改正労働契約法が施行されました(一部は平成24 年8 月に施行済み)。大きな柱は、1.有期労働契約の無期労働契約への転換、2.雇い止め法理の法定化、3.不合理な労働条件の禁止、の3点です。本調査では、1.について企業側に今後どのような対応をとるのか聞いています。この法律は、有期労働契約が繰り返し更新され通算5年を超えた時、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるものです。これは有期労働契約の更新を繰り返す労働者が増え、そのような状況の中で労働者が安心して働き続けられるようにすることが主な目的です。一方、無期雇用に転換したくない企業が、労働者を5年以内で雇い止めするのではないかとの見方もされていました。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング