自治体との協定締結数が200を突破！ジモティーを活用したリユース促進で地域のごみを減量

全国の都道府県で拡大！人口カバー率は約41%に



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地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する、株式会社ジモティー（以下、当社）は、2020年2月より開始した自治体とのリユースに関する協定について、2024年11月までに全国で200箇所の自治体と協定締結を達成したことをお知らせします。これにより、ジモティー導入自治体による人口カバー率は約41%となりました（注1）。


■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、ジモティーを運営しております。現在、月間約1000万人の方にご利用いただいており、ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で使用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっています。リユースの分野においても、地域内での取引に焦点を当てることで、再販価値が低くこれまでであれば捨てられてきたモノや配送前提では流通しづらい大きなモノなどのリユースが可能なプラットフォームとして活用されています。

これまで自治体が住民から回収した粗大ごみの中には再利用可能なモノが多数含まれておりました。一方でその大部分は再販価値の低いモノや配送前提では流通しづらい大きなモノで、リサイクルショップやオークションサイト、フリマアプリといった他媒体での流通が難しい状況にありました。

自治体とのリユースに関する協定締結は、ジモティーのメディア力を発揮し、地域でリユース品を探す人と自治体に持ち込まれる再利用可能なモノのマッチング量を最大化することで、ごみの削減に大きく寄与できると考えたことからスタートし、全国の多くの自治体でごみ減量効果があらわれています。また、当社と東京都世田谷区が連携して行った、「不要品をリユースする官民連携リユース事業の構築と事業を活用した普及啓発事業」は、令和６年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰にて環境大臣賞を受賞しました。


■自治体との連携内容について
自治体と連携し、3つの取り組みを行うことで、リユースによるごみ減量を目指しております。

１）リユーススポットの運営
住民が不要となった再利用可能なモノを気軽に持ち込める場を設け、回収品をジモティーに出品するリアル拠点（以下、ジモティースポット）を運営します。ジモティーを通して必要とする近隣住民に譲渡できるスキームを地元の事業者や自治体と共同で構築しています。

【イメージ図】
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ジモティースポットは、これまで首都圏の5か所、中部地方の1か所で開設してまいりました（2024年11月28日現在）。2023年の1年間では、累計11万点のまだ使えるモノのリユースを実現しており、ごみ減量効果は約490t と試算されております（注2）。
＜リユーススポットを運営している自治体担当者のコメント＞
川崎市では、2022年11月に「ジモティースポット川崎久地店」を、今年4月には新たに郊外型大型拠点の「ジモティースポット川崎菅生店」を開設し、リユースに関する実証実験を実施しています。直近、両拠点の合計で月平均約50tのごみ減量に貢献しています（注3）。今後も、多くの方に御利用いただけることを期待しています。（神奈川県川崎市 環境局減量推進課）


２）自治体によるジモティーへの出品
自治体が回収したモノのうち、再利用が可能なモノをジモティー内に設けた自治体の専用ページにて出品し、必要とする近隣住民とのマッチングを図ります。

【イメージ図】
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＜ジモティーへの出品を行っている自治体担当者のコメント＞
嘉手納町では、年々増加傾向にあった粗大ごみをリサイクル・リユースする方法に苦慮していました。そんななか、「町域の82%を米軍基地が占め、不要品を保管する場所も確保できない」嘉手納町ならではのデメリットをメリットに変えてくれたのがジモティーとの協定です。排出前の不要品も含め町が代理出品をすることで、町民は安心して不要品を必要とする人へ譲ることができ、令和5年度ではピーク時の約37％分のごみ減量に成功しました（注4）。減量効果は他の廃棄物にも波及し、廃棄物全体も毎年減少している傾向にあります。今後も連携を強化していくとともに、町民と共に廃棄物の減量化に取り組んでまいります。（沖縄県嘉手納町役場 産業環境課）


３）リユースの啓発
自治体の冊子やWEBサイトでジモティーを紹介し、自治体に粗大ごみとして回収を依頼する前に住民自らリユース活動を行うよう促します。


■これまでにリユースに関する連携を行った自治体
2024年11月28日までに200箇所の自治体と協定や覚書を締結し、リユースに関する啓発及びリユース事業を推進しました。
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■今後について
当社では、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していきます。ごみの削減やリユース促進に意欲がある、全国の自治体からのお問い合わせをお待ちしております。

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー コーポレート部　篠田
MAIL：[e-mail]

（注1）2024年1月1日時点の各市区町村の人口と日本の総人口から算出。出典：総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（市区町村別）」
（注2）持ち込まれた不要品の平均重量、リユースされた件数から算出
（注3）2024年7月～2024年10月において、持ち込まれた不要品の平均重量、リユースされた件数から算出
（注4）嘉手納町の令和2年度粗大ごみ年間排出量との比較

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