日本調剤、ドローン・地上配送ロボット連携による個宅配送実証実験に協力 ～都市部におけるドローン等宅配サービスの実現を目指して～

日本調剤株式会社 ニュースリリース

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、国土交通省の補助事業「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の一環として、株式会社ダイヤサービス（本社：千葉県千葉市花見川区、代表取締役社長：戸出 智祐、以下「ダイヤサービス」）を実施主体とした共同企業体が実施する、千葉市におけるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで運ぶ実証実験の実施に協力いたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/293/resize/d13551-293-a17bd026374908bb0298-0.png ]

＜実験に使用するドローン「ＰＦ２」（株）ACSL社製（左）、ドローンポート ブルーイノベーション（株）社製（右）＞

　千葉市では、配達時間の短縮等による利便性の向上や、物流業界が抱える人手不足、ラストワンマイルの問題、配送コストの削減等の課題解決を目的として、都市部におけるドローン等を活用した宅配サービスの実現を目指し、2016年から各種実証実験を行っています。千葉市のドローン宅配構想として、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心まで東京湾上空飛行を行い、海上から花見川を遡上し、若葉住宅地区のマンション個宅の玄関前まで配送を行うことを目指しています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/293/resize/d13551-293-98a898bec8db9d9de44b-1.png ]

　　　　　＜実証実験イメージ図＞※エレベーターの一部はシステム未連携のため、人が介入予定

　本実証実験では、幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス（マンション内外）および若葉３丁目公園にて、ドローンをマンション付近まで飛行させ、積載した荷物をドローンポートを介して地上配送ロボットへ受け渡し、エレベーターを経てマンション個宅の玄関前まで配送する実験を行います。
*画像・イメージ図提供：ダイヤサービス

◆実証実験概要
1. 報道機関向け公開実験日
2023年12月20日（水）　12：00～13：30　（予備日　2023年12月22日（金））

2. 実証場所
幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンス（マンション内外）および若葉３丁目公園

３． ドローンの飛行ルートおよび地上配送ロボットの走行ルート
[画像3: https://prtimes.jp/i/13551/293/resize/d13551-293-314c9bd0a76ffd0cb683-2.png ]

　　　*画像提供：千葉市

４. 配送物
　　　医薬品（解熱剤、咳止め・痰切り混合剤）
　　　※実証では模擬の医薬品を使用します。

５. 取材について
　　　ドローンの離着陸の様子や、ドローンポートおよび地上配送ロボットとの連携などを公開します（マン
　　　ション屋内への立ち入りは不可）。なお、当日は市長が視察（１２：３０～１３：３０）の予定です。
　　　取材希望の方は、１２月１５日（金）１７：００までに千葉市国家戦略特区推進課へのお申し込みが
　　　必要となります。詳細は、千葉市公開のプレスリリースよりご確認ください。
　　　千葉市プレスリリース
　　　https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/231205-1-1.pdf
　　　取材申込用紙
　　　https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/231205-1-2.pdf

６. 事業実施体制
[画像4: https://prtimes.jp/i/13551/293/resize/d13551-293-0ead324cd716d336829e-4.png ]


７. 「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」（国土交通省）の概要
　　　過疎地域等における課題を解決するため、レベル４飛行に対応したドローン物流やドローンの離発着前後の
　　　配送を担う自動配送ロボット等と連携した物流等を社会実装する際に必要となる事項を検証することを目的
　　　とした先導的な実証事業をいいます。

　日本調剤では、本実証実験への協力を通じてさらなる地域医療への貢献と、誰もが安心して治療・服薬を継続できる体制を整備し、地域の皆さまの健康に貢献してまいります。

■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像5: https://prtimes.jp/i/13551/293/resize/d13551-293-ceb0a5e4626f65d0ff5a-3.jpg ]

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
TEL：[phone]　FAX：[phone]
E-Mail：[e-mail]


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