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「平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において「つくば環境スタイル“SMILe”を具現化する住民主導の『サスティナブルコミュニティ』構想」を策定しました

PR TIMES / 2013年4月15日 15時23分

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、国土交通省が公募した「平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において採択された事業構想をもとに、地域特性を活かしたエネルギー問題解決の街づくりモデルとなる「つくば環境スタイル”SMILe”を具現化する住民主導の『サスティナブルコミュニティ』構想」を策定しました。



当モデル構想は、つくば市の「実験低炭素タウン構想」における先導的モデル街区として整備が進められる葛城地区において、地域の特性や様々な課題を踏まえ、つくば市が提唱する「つくば環境スタイル“SMILe”」(※1)を具現化する住民主導の「サスティナブルコミュニティモデルづくり」の実現を目指すもので、本年1月に「平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において採択された事業構想をベースとして、つくば市、有識者、国交省関係部局の支援のもと、2月初旬から3月末までの約2ヶ月間、協議を重ねた上で策定されました。
※1.他の地域のモデルとなる低炭素社会づくりを進めるべく、「市民等の協働の実践体制の構築」と「二酸化炭素削減技術の開発・実験」とを統合して、国内・世界へ発信・普及を図ることを基本コンセプトにした環境行動指針。大学・研究機関,行政が連携して取り組むため、「つくば市環境都市推進委員会」が発足し、2030年までに一人当たりの二酸化炭素排出量を 50%削減することを目標とする。

●策定されたモデル構想
茨城県つくば市研究学園駅に近い葛城土地区画整理事業区域内のC43街区において、当社が今後予定している新規戸建街区175戸の戸建住宅地開発事業を中心とし、街区内の他の地域も含め“「つくば環境スタイル“SMILe”」で暮らす街”をベースに6つの構想を提案、つくば市、有識者、国交省関係部局による、今回のモデル構築支援事業を通じ、新たに4つのプロジェクトを提案しました。

(1)ベースとなる基本構想
「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」において採択された構想

・新規戸建街区全体でのエネルギー利用見える化を構想
新規戸建街区全戸にエネルギー・マネジメント・システム(HEMS)(※2)を導入し、それらを連携することにより、新規戸建街区全体のエネルギーの見える化の基盤とします。またHEMSを活用した省エネ喚起の取り組みも構築する予定です。
※2.ICT 技術の活用により、人に代わって住宅のエネルギー管理などを支援するシステムのこと。

・建物の創蓄省エネルギー化を構想
新規戸建街区全戸に家庭用リチウムイオン蓄電池、燃料電池、太陽光発電システム、LED照明、HEMSを設置し、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指した住宅の整備を進めます。

・コミュニティセンターの整備を構想
住民の環境活動・情報発信や交流、防災、低炭素モビリティの拠点となるコミュニティセンターを整備します。これによって、住民相互のコミュニティ活動の活性化を図るとともに、環境意識や防災意識の向上をねらいます。

・交通の創蓄省エネルギー化を構想
新規戸建街区全戸に低炭素車用の充電電源を設けます。また「つくばロボット・モビリティ実験特区」の区域内でもあることから、つくば市が進める低炭素モビリティとの連携も検討していきます。

・コミュニティ活動の活性化による緑地の保全、環境推進意識の向上、コミュニティ支援ビジネスの創出を構想
街並みの景観を保全するため、景観協定の制定や、コミュニティ内の委員会活動を活発に行う仕組みづくり、街区内の景観と緑地の保全や緑化の推進を促していきます。またコミュニティのホームページを立ち上げ、電子回覧板やタウンニュース、お役立ち情報の交換を可能にするなど、住民へのサービスを充実させ、住民意識の向上を図ります。あわせて、管理組合の運営支援や景観維持などの地域活動の中に、コミュニティビジネスを創出し、住民任せではなく、持続性の高いコミュニティ活動を支援する仕組みを構築します。

(2)新たに提案した4つのプロジェクト
・「つくば環境スタイルサポーターズ」を活用した街区全体での「サスティナブルコミュニティ」の形成の検討
本街区に居住する市民に「つくば環境スタイルサポーターズ」への参加を促し、コミュニティ単位で環境配慮型のライフスタイルの実現に協力。住民主導での「コミュニティモデル」の構築を目指します。

・コミュニティ全体で周辺都市機能と連動した省エネインセンティブプログラムの実施の検討
新規戸建街区のHEMS・新規集合街区のMEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)等(予定)が連係し、コミュニティ全体での見える化や周辺施設と連携した省エネインセンティブプログラムの構築を目指します。

・研究機関、公共交通等と連携した次世代モビリティのシェアリングモデルの検証
市内の研究機関や市役所等の周辺と連携して、「次世代モビリティ」の共有や利活用方策の検証を目指します。

・3電池+HEMSの先進的環境配慮型戸建住宅の街区単位での展開
新規戸建街区の全戸に3電池(太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン電池、燃料電池)とHEMSを備えた先進的環境配慮型戸建住宅の面的展開を行い、つくば市の「実験低炭素タウン構想」における「先導的モデル街区」形成への第一ステップ構築を目指します。

●今後について
今後は、上記4つのプロジェクトについて、つくば市や他事業者と共にさらなる検討・検証を重ね、「つくば環境スタイル“SMILe”」を具現化する住民主導のサスティナブルコミュニティモデルの実現を目指します。

「平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」
当事業は、震災・原発事故以降のエネルギー制約等の新たな課題を踏まえ、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性等に応じたモデル構築を図っていく構想に対して、国土交通省、有識者、外部専門機関による構想策定に向けた支援を行うものです。策定された構想のうち、特に先導性の高いものについては「モデル構想」として、その成果が広く周知されます。

【平成24年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築事業 提案事業概要】
選定地域 : 茨城県つくば市葛城一体型特定土地区画整理事業地内C43街区1.画地
申請企業  : 大和ハウス工業株式会社
協同提案企業・新規集合街区開発事業者
: NTT都市開発株式会社、株式会社プレイスメイキング研究所
支援自治体 : つくば市

【物件概要】(提案書の対象地域内、今後予定している住宅地開発事業)
事業規模 : 51,420.46m2
販売予定戸数 : 戸建分譲住宅175戸
販売開始予定 : 2013年夏予定

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