【報道参考資料】第20回 国際エイズ会議 青少年のHIV感染予防に注力を
PR TIMES / 2014年7月24日 13時40分
「エイズのない世代」の実現へ向けて/ファクトシート付
※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文をご入用の際は 広報室(後述)までお問い合わせください
【2014年7月24日 東京発】
7月20日~25日までオーストラリア・メルボルンで開催されている第20回国際エイズ会議。
「エイズのない世代」-HIVに感染せずに誕生し20歳を迎える世代-の実現を目指す
ユニセフは、「エイズのない世代」を実現するには、青少年(10~19歳)を対象にした
取り組みが不可欠であることを訴えています。
国際的なエイズの取り組みの中で、青少年への取り組みは遅れをとっています。エイズ
関連死は、2005年~2012年の間、ほかの世代では30%削減された一方で、青少年では
50%増加しています(末尾にグラフあり)。
ユニセフは、会議初日の20日、青少年への関心を高める3つのイベントを開催したほか、
最終日の25日には、ユニセフ・HIVと青少年シニアアドバイザーのスーザン・カセッドが、
総会で「青少年のエイズを撲滅するためのグローバルイニシアティブ」で提言された
成果をいかに生み出すかについて発表する予定です。
会議冒頭では、マレーシア航空機撃墜事件で犠牲となった本会議に出席予定だった6名
へ哀悼の意が表されました。本会議の共同議長で、HIVウイルスを発見し、2008年の
ノーベル医学生理学賞を受賞したフランソワーズ・バレ・シヌシ博士は、次のように
述べました。「犠牲となった仲間たちは、エイズを撲滅し、世界の人々をより健康に
するために献身的に取り組み、この地へ向かっていました。彼らの遺志を引き継ぎ、
エイズの問題に取り組み続けることをここに誓います。暴力も憎悪も我々の取り組み
を止めることができないということを世界に示しましょう」
* * *
青少年のHIV/エイズに関するファクトは、以下の通りです。
・世界で、2005年から2012年の間にエイズ関連死は30%削減したが、10~19歳の青少年※
の間では50%増加
※青少年(Adolescence)は10~19歳を指す。世界の10~19歳の青少年人口は12億人で、
そのうち約25%はサハラ以南のアフリカが占める
・エイズ関連死が増加している年代は青少年のみ
2005年時点で、エイズで死亡する10~19歳は約7万1,000人だったが、2012年時点では
11万人以上
※報告書『子どもとエイズ:第6次報告書2013年』のチャート2.2に基づき算出
・2012年時点でHIVと共に生きる10~19歳の青少年は推定210万人で、80%以上がサハラ
以南のアフリカに
・HIVと共に生きる青少年の半数は、南アフリカ、ナイジェリア、タンザニア、ケニア、
インド、ジンバブエの6カ国に
・2012年、15~19歳の青少年で新たにHIVに感染した人は約30万人
・エイズが大きな問題となっている国々では、エイズで死亡する青少年の人数の倍の
人数が新たにHIVに感染
・2012年、15~19歳でHIVに新たに感染した青少年の約3分の2は女の子
・世界的に、男性同士でセックスをした青少年、ドラッグを注射で打った青少年、
性的搾取を受けた青少年でのHIV感染率が高い
このようにしてHIVに感染した青少年は、社会から疎外され、差別や人権侵害にあい、
検査やカウンセリングといったサービスを受けられてないケースもあり、さらに、
治療プログラムを受け続ける青少年の割合も少ない
・2014年のWHOによる世界の青少年の保健報告書(the 2014 WHO Health for the
World’s Adolescents report)によると、HIVは青少年の死亡原因の2番目を
占めている
・青少年におけるエイズによる死亡が多い背景には、HIV治療の拡大において青少年の
優先順位が低かったこと、調査とカウンセリングが不足していたことがあげられる
エイズのない世代を実現するには、青少年により関心を集める必要がある
※UNAIDS Global Report 2013による
・貧困世帯の子どもたちが必要とする支援を実施するのに必要な資金は、2012年の
42億米ドルから、2020年までには50~80億が必要になるとみられ、資金の3分の2は
サハラ以南のアフリカで必要
・幅広い取り組みが実施されれば、2020年までに青少年200万人への新たなHIV感染が
防げる見込み
また、2012年から2020年の間に、4万人の青少年のエイズ関連死を減少できる見込み
■参考資料:年齢別のエイズ関連死の変遷
(2000年~2012年:0~4歳、10~14歳、15~19歳、20~29歳)
■関連動画
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Amaya Gillespie in Melbourne: agillespie@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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