【報道参考資料】ハイチ コレラ根絶のために家庭用トイレ普及促進を

PR TIMES / 2014年7月24日 17時28分

屋外排泄ゼロを目指すキャンペーン発足



※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74287.html でご覧いただけます

【2014年7月16日 プルトープランス(ハイチ)発】

コレラへの取り組みを強化して取り組んできたユニセフとハイチ政府は、国内での
屋外排泄の根絶を目指す国家衛生キャンペーンを今週、発足させました。

本キャンペーンでは、ハイチの10県、55の自治体の住民380万人、学校2,500校、
保健センター500施設を対象に実施されます。


ハイチのローラン・ラモット首相は「すべての家庭が安全な水とトイレを利用でき
なければ、コレラとほかの水に起因する病気は国内で厳しい状況にある家庭にとって
脅威となりえます。国連や国際的なパートナーの支援を受けて、すべての世帯での
水とトイレの利用を現実のものとできると確信しています」と述べました。

コミュニティ主導による包括的な衛生(CLTS:Community-Led Total Sanitation)
アプローチでは、コミュニティが行動を変え、主体となって水と衛生の問題に取り組む
ことが求められています。すでにハイチ国内の3県で導入され、成果を生んでいます。
このアプローチは、清潔な飲料水の提供と安全なトイレ施設の使用、また適切な衛生
習慣の実施と並行して行われ、コレラの感染拡大を阻止します。

ハイチの農村部で、品質的に安心して引用できる水源を利用できるのは2世帯のうち
1世帯以下(48%)である一方、都市部では77%が利用可能です。また、近隣の世帯と
共有せず、排泄物が適切に処理されるトイレを利用できるのは、都市部では34%ですが、
農村部では4世帯のうちわずか1世帯(17%)。こうした環境では、特に雨季になると、
コレラや下痢などの感染症にかかる恐れが高まります。


ユニセフ・ハイチ事務所代表のエドゥアード・ベグベダーは「水と衛生に関する問題に
草の根レベルの原因から取り組み、持続可能な解決方法を提供すれば、コレラを含め
下痢性疾患を減らし、家庭全体の健康状況を改善できます。だからこそ、本キャンペーン
は極めて重要です。コレラと下痢性疾患への取り組みにおいて、新たな章が始まるのです」
と述べました。


インフラ整備と組み合わせながら、ユニセフと政府はコミュニティでの取り組みを進めて
いく予定です。カナダ政府は今後3年間で、コレラへの取り組みならびに乳児死亡率削減
のために1,100万米ドル(11億1,100万円※)を支援し、日本政府並びにJICA(独立行政
法人国際協力機構)は、2014~2015年に250万米ドル(2億5,250万円※)の支援を
行います。※1米ドル=101円で換算

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