【報道参考資料】ハイチ　コレラ根絶のために家庭用トイレ普及促進を

PR TIMES / 2014年7月24日 17時28分

屋外排泄ゼロを目指すキャンペーン発足

※本信はユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74287.html でご覧いただけます

【2014年7月16日　プルトープランス（ハイチ）発】

コレラへの取り組みを強化して取り組んできたユニセフとハイチ政府は、国内での
屋外排泄の根絶を目指す国家衛生キャンペーンを今週、発足させました。

本キャンペーンでは、ハイチの10県、55の自治体の住民380万人、学校2,500校、
保健センター500施設を対象に実施されます。

ハイチのローラン・ラモット首相は「すべての家庭が安全な水とトイレを利用でき
なければ、コレラとほかの水に起因する病気は国内で厳しい状況にある家庭にとって
脅威となりえます。国連や国際的なパートナーの支援を受けて、すべての世帯での
水とトイレの利用を現実のものとできると確信しています」と述べました。

コミュニティ主導による包括的な衛生（CLTS：Community-Led Total Sanitation）
アプローチでは、コミュニティが行動を変え、主体となって水と衛生の問題に取り組む
ことが求められています。すでにハイチ国内の3県で導入され、成果を生んでいます。
このアプローチは、清潔な飲料水の提供と安全なトイレ施設の使用、また適切な衛生
習慣の実施と並行して行われ、コレラの感染拡大を阻止します。

ハイチの農村部で、品質的に安心して引用できる水源を利用できるのは2世帯のうち
1世帯以下（48％）である一方、都市部では77％が利用可能です。また、近隣の世帯と
共有せず、排泄物が適切に処理されるトイレを利用できるのは、都市部では34％ですが、
農村部では4世帯のうちわずか1世帯（17％）。こうした環境では、特に雨季になると、
コレラや下痢などの感染症にかかる恐れが高まります。

ユニセフ・ハイチ事務所代表のエドゥアード・ベグベダーは「水と衛生に関する問題に
草の根レベルの原因から取り組み、持続可能な解決方法を提供すれば、コレラを含め
下痢性疾患を減らし、家庭全体の健康状況を改善できます。だからこそ、本キャンペーン
は極めて重要です。コレラと下痢性疾患への取り組みにおいて、新たな章が始まるのです」
と述べました。

インフラ整備と組み合わせながら、ユニセフと政府はコミュニティでの取り組みを進めて
いく予定です。カナダ政府は今後3年間で、コレラへの取り組みならびに乳児死亡率削減
のために1,100万米ドル（11億1,100万円※）を支援し、日本政府並びにJICA（独立行政
法人国際協力機構）は、2014～2015年に250万米ドル（2億5,250万円※）の支援を
行います。※1米ドル＝101円で換算

ユニセフが現在実施している取り組みでは、コレラ感染の恐れがあるコミュニティに
給水所を設け、コレラが流行している場所で人口の最大90％に適切なトイレを提供する
予定で、コレラの拡大を阻止し、今後2年間で下痢の発生率を半減することを目指し
ています。

この取り組みは、昨年の成功例に基づいて実施されています。2013年1月～3月と比べ、
2014年の同時期に、コレラによる死亡と感染は、すでに75％削減されています。

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Moustapha Niang, ユニセフ・ハイチ事務所, +509 38811087, mniang@unicef.org
Cornelia Walther, ユニセフ・ハイチ事務所, +509 48935035, cwalther@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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