サイボウズ、茨城県下妻市と包括連携協定を締結

ノウハウや知見を相互活用し、地方自治体におけるDX推進の展開を図る



サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）と茨城県下妻市は、2025年1月28日、地方自治体におけるDX推進の展開に向けて相互に協力・連携することを目的とした包括連携協定を締結しました。

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締結式の様子（左から）サイボウズ 執行役員 営業本部長 清田 和敏、下妻市長 菊池 博氏

包括連携協定締結の背景
サイボウズは、2022年に自治体のDX推進を全面的にサポートする「kintone1年間無料キャンペーン」の提供を開始(※)しました。下妻市は、当キャンペーンへの参加を機に、kintoneによる業務効率化に着手し、全庁的な利用展開も加速。その結果、下妻市職員のkintone利用率は90%以上に達し、さらに300以上の業務アプリを作成するなど、職員の業務改善ならびに市民サービスの向上を進め、自治体における全庁的なkintone利用の成功事例となっています。
このたび、サイボウズと下妻市は、包括連携協定を締結することで、両者それぞれが培ってきたノウハウや知見を相互に活用します。それによって一層、下妻市における市民サービスの向上や行政運営の効率化などを図るとともに、全国の地方自治体におけるDX推進を後押しする活動につなげてまいります。
※「kintone1年間無料キャンペーン」に関するニュースリリース（2022年4月11日）

連携協定の内容
- 自治体におけるノーコードツールの活用促進に向けた共同研究
- 職員エンゲージメントの可視化と組織の活性化に関する取組
- 災害時におけるIT支援
- その他目的の達成に必要な事項

kintoneとは
東証プライム上場企業の3社に1社を含む、37,000社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース＋ワークフロー＋コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。
製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp/

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