奈良市の社会課題解決を『公民共創』の推進により加速（株）PoliPoliとの事業連携協定に基づく新スキームでの民間提案募集を開始！

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令和6年7月11日、奈良市と株式会社PoliPoliは、それぞれの持つ資源や特性を生かしながら相互に連携及び協力し、地域の課題に適切に対応するとともに協働による事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成・発展及び市民サービスの向上に寄与することを目的とした「地域課題解決に関する事業連携協定」を締結しました。
協定に基づき、本市では、行政と民間企業のパートナーシップによる政策共創に取り組んでいきます。
また、その取り組みの一環として同社が設立した寄付基金「Policy Fund」を活用し、全国のNPO等から、奈良市の社会課題の解決に資する企画募集ならびに新スキームを開始いたします。
《トピックス》
- 地域の課題に適切に対応し、協働による事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成・発展及び市民サービスの向上に寄与することを目的として、（株）PoliPoliとの事業連携協定に基づく、民間提案募集スキームを開始いたします。
- 中核市としては初の事例であり、市としての予算措置を伴わず、職員の事務負担を最小限に抑えたうえで社会課題解決の加速を可能とさせるスキームとなっています。
- 事業提案の選定団体については、本市のフィールドや費用支援を活用した実証実験を踏まえたうえで新事業・価値の創出ならびに本市の社会課題解決へとつなげていただきます。

【奈良県奈良市　PolicyFund（自治体パートナー制度）について】
0 株式会社PoliPoli
- 代表：代表取締役CEO　伊藤和真
Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023【BUSINESS & FINANCE & IMPACT部門】に選出
- 設立：2018年2月
- 所在地：東京都千代田区
- Mission
新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
- Vision
世界各国で利用される、政治・行政と国民が政策を共創するためのプラットフォームをつくる。
- 主な事業内容
(ア)PoliPoli（国会議員・国政政党向け）…政策の推進に協力できる政策共創プラットフォーム
(イ)PoliPoliGov（行政機関向け）…市民の声を集約・分析できるプラットフォーム
(ウ)PoliPoliEnterprise（法人向け）…事業の可能性を広げるルールメイキングサポートサービス
(エ)PolicyFund（財団・個人投資家向け）…社会課題の解決を加速させる寄附基金

1 制度概要
Policy Fundは、政策を軸にした社会課題解決を加速するための寄付基金で、起業家などの個人や国内外の財団などから「寄付」として資金を集め、社会課題の解決に取り組むNPOや企業などに寄付金を提供することにより、社会を変える政策立案や提言につなげようとする取組です。
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2 特徴
【企画募集のスキーム（イメージ図）】
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- 資金はPolicy Fundから提供されるため、奈良市の財政負担はありません。
- 事業の審査・採択は寄付者の判断に委ねられます。
- 限られたリソースの中で政策（事業）共創ならびに実証の場の拡充を介して、政策（事業）の質・量の向上、ひいては本市における社会課題解決の加速につなげます。
- 自治体には、募集テーマの提示や実証実験のフィールド提供に向けた調整などの役割が求められます。

3 対象事業
奈良市及び日本社会全体の社会課題を解決するために、奈良市の掲げる課題の解決策について、奈良市を実証実験のフィールドとして実証実験を行い、社会課題の解決に向けた取組の実現を目指す事業を対象とします。
なお、団体等の所在地は問いませんが、活動場所は奈良市内であることとします。

【奈良市が募集する「テーマ」と「まちの方向性」】
奈良市第5次総合計画（「2031年のまちの姿」とその実現に向けた4つの「まちの方向性」、それを実現するための基本姿勢、施策体系）より引用
- ひとづくり（子育て、教育、人権、男女共同）
「誰もが子育てに関わり多様な生き方を認めあうまち」
- しごとづくり（観光、産業・労働）
「地域の特性をいかした様々な働き方にチャレンジできるまち」
- くらしづくり（福祉、健康、地域活動、いきがい、文化）
「誰かのやりたいことが他の誰かのやってほしいことになる機会をみんなでつくっていけるまち」
- まちづくり（安全・安心、環境・衛生、都市基盤）
「命と生活を守るために自分たちで考え行動できるまち」

4 実証実験期間
採択された事業により異なるため、具体的な事業期間は、採択後に協議をし、定めます。
5 対象団体
以下の条件を満たす団体または企業等
- 課題領域に対する優れたアイディアや実績があり、政策共創を通して社会的インパクトの拡大が見込めること
- ルールメイキングへの意志があり、継続的に取り組めること
- 応募時に、過去3年分の財務諸表を提出できること（活動実績が3年に満たない場合は、最低1年以上の財務諸表を提出できること）

6 支援額
採択された事業により異なりますが、最大300万円/団体を想定しています。
7 受付期間・応募方法
- 受付は、令和6年8月9日（金）から開始し、以降、随時選定ならびに実証実験を進めます。
- なお、本スキームの選定結果や実証実験に伴う成果等につきましては、随時お知らせいたします。
- 詳細ならびに申込は、下記URLよりお願いします。https://policy.fund/pdwNAAKy/lwxUUZ1N#fund

EX 他事例
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本件に関するお問い合わせ先
【問い合わせ】
奈良市役所　総合政策部総合政策課
電話：[phone]　FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]
【プロジェクトについて】
Policy Fund 自治体パートナー 事務局
（株式会社PoliPoli内）
E-mail : [e-mail]

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