“電動キックボード”に関する弁護士への調査～規制緩和に半数超の弁護士が反対、9割の弁護士が事故増加へ懸念～

先日、フランスにおいてはで住民投票の実施となるくらい社会問題となった電動キックボード。日本では2023年7月に道路交通法の改正案が適用がされ、16歳以上なら免許・ヘルメットなしで利用できるようになります。こうした中で、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮太一郎）は、弁護士ドットコムの登録弁護士109名を対象に、“電動キックボード”に関する調査を行いました。



■ 調査概要
調査機関：自社調査（弁護士ドットコムの登録弁護士を対象）
調査方法：弁護士ドットコムの登録弁護士を対象にウェブアンケートを実施
調査対象：弁護士ドットコムの登録弁護士で回答が得られた109名
調査期間：2023年3月25日～4月2日

【調査結果サマリー】
改正への意見：半数超の弁護士が“電動キックボード”の規制緩和に反対
安全性：9割の弁護士が“電動キックボード”事故増加へ懸念
安全対策：6割の弁護士が事業者の対応は不十分と回答

1.半数超の弁護士が“電動キックボード”の規制緩和に反対
今回の規制緩和について、どう考えますかと尋ねたところ、「やや反対」「反対」を合わせると56％という結果となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/297/resize/d44347-297-27ca6a4454d46ea3ca79-0.png ]

2.9割の弁護士が“電動キックボード”事故増加へ懸念
改正後、電動キックボードの事故は増加すると思いますかと尋ねたところ、「やや増加する」「増加する」を合わせると92.6％という結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/297/resize/d44347-297-896f52cdd84b775eae91-2.png ]

3.新制度の期待よリも不安の高い結果に
新制度への期待と不安を尋ねたところ、下記結果が得られました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/44347/297/resize/d44347-297-3f49a1725371c6ecf208-3.png ]

期待の1位は「多くの人が簡単に使える」「新しいサービスが生まれるきっかけになる」が同率とイノベーションへの期待が伺えた一方で、不安の1位は「周囲の歩行者の事故リスクが高まる」など事故に関するものが上位を締めています。

[画像4: https://prtimes.jp/i/44347/297/resize/d44347-297-c9bb7063bd8776a57b74-4.png ]

4.6割の弁護士が事業者の対応は不十分と回答
事前に交通ルールを確認するテストやルールを解説した動画視聴を進めるガイドラインを策定する方針について尋ねたところ、「やや不十分だ」「不十分だ」を合わせると62.4％という結果となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/44347/297/resize/d44347-297-761c44ea508510854c69-1.png ]

5.弁護士からの意見
電動キックボードの新制度についての意見を尋ねたところ、以下のようなコメントが寄せられました（抜粋）。
・「歩道走行禁止、原付と同等の規制を強くかけるべき」
・「これを機に道路整備をしていく機運が高まることを願ってます」
・「現在の日本、特に人口密集地の道路状況からして、公道で使用するにはリスクが大きい。郊外など使用場所を限定するなどすべき」
・「海外では電動キックボードの規制を強化する方向で動いているし、事故を未然に防ぐためにヘルメット着用を義務化するべき」
・「街中の移動の利便性は向上する一方で、安全性やインフラ整備等、課題も多いため、制度発足後も、議論が活発になると思われる」
・「キックボードにカメラ付きコンピューターを設置して、たとえば前方が赤信号であれば『赤信号です、停止してください』、交差点であれば『交差点です、減速してください』とアナウンスするナビ機能が付けば、より気をつける利用者が増えると思います」
・「保険への加入を義務付ける等の制度を設けるべき」
・「技術革新を採り入れることは大切だと思います。ドローンや自動運転技術についても積極的に採り入れ、社会を便利にしていくべきです」


◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：453百万円（2022年12月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。

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