電通総研、「システム連携機能」「申請書共有機能」など全18機能を強化した汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow（サイクロス ワークフロー）」の最新版を提供開始

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、エンタープライズ向け汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow（サイクロス ワークフロー）」の「システム連携機能」「申請書共有機能」など計18項目の機能を強化した最新版を、2024年10月29日（火）より提供開始します。



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「Ci*X」シリーズは、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。中でも「Ci*X Workflow」は、人事や総務等の各種申請・届出業務において、申請書の作成から承認に至る一連のプロセスを支援する汎用ワークフローシステムです。

「Ci*X Workflow Ver.2.3」の主な機能強化


1. システム連携機能の強化
「Ci*X Workflow」から申請データをファイル出力する際のフォーマット編集機能を新たに追加しました。これにより、外部システムに合わせたデータ出力が可能になります。また、Web APIの機能も拡張しており、会計や人事などの他システムと「Ci*X Workflow」が連携されたシームレスな業務プロセスの実現を支援します。
2. 社内規程に沿った代理権限設定の実現
代理承認者の設定において、申請書の種別とユーザーの役職を基に、代理承認者に設定可能なユーザーを制御できる機能を追加しました。これにより、自社の決裁規程を遵守しながら、より安全に業務を遂行することが可能になります。
3. 申請書への参照権限設定の拡大
新任者が別社員の過去申請書を参考にデータ入力を行うなど、通常では参照権限を持たない申請書に対して必要に応じ権限を設定できるようになりました。

電通総研は今後も、「Ci*X Workflow」のさらなる機能拡充を図り、申請業務の効率化を支援してまいります。

ご参考資料


「Ci*X」シリーズについて　https://gms.dentsusoken.com/cix/
「Ci*X」シリーズは、グループ経営に求められる高度な業務要件に対応する各種機能と、社員の働きやすさや生産性向上を実現する優れたユーザーインターフェースを備えた、これまでにないエンタープライズソリューションです。現在、経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフロー「Ci*X Workflow」、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の4製品を提供しています。

・2024年10月22日
電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」がモバイルアプリのセキュリティ機能や交通費精算の日当計算機能など搭載機能を大幅強化
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/1022.html

・2024年4月15日
経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow（サイクロス ワークフロー）」の最新版を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0415.html

・2023年10月16日
経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow（サイクロス ワークフロー）」、 グループ統合会計システム「Ci*X Financials（サイクロス フィナンシャルズ）」の最新版を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1016.html

・2023年4月17日
経費精算システム「Ci*X Expense」、汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」、グループ統合会計システム「Ci*X Financials」の最新版を提供開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/0417.html

電通総研について　https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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