分譲マンション「(仮称)北千里プロジェクト」が経済産業省のスマートマンションに認定されました(ニュースレター)

PR TIMES / 2013年5月14日 15時48分

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:中村邦晴)が2013年4月5日より着工した分譲マンション「(仮称)北千里プロジェクト」に設置するMEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)(※1)が、経済産業省の平成24年度「スマートマンション導入加速化推進事業」に認定されました。
 ※1.ICT 技術の活用により、人に代わってマンションのエネルギー管理などを支援するシステムのこと。当マンションのMEMSアグリゲータは、株式会社NTTファシリティーズ。MEMSアグリゲータとは、クラウド等による集中管理システムを保有する事業者で、マンションなどの集合住宅に対してMEMSを導入し、エネルギー管理支援サービスやMEMSから得られる情報を活用する継続的なサービスを通じて10%以上の節電(総量)を目標に事業を行う者として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、SII)に登録を受けた者のこと。SIIは、平成24年度「スマートマンション導入加速化推進事業」に係る事務局の公募で採択された事業者。




●平成24年度「スマートマンション導入加速化推進事業」について
 本事業は、経済産業省が日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、マンション全体のエネルギー管理を行う事業者(MEMSアグリゲータ)を通じて導入されるMEMSの設置費用の一部(3分の1)を補助する事業です。本支援策を通じてMEMS関連機器・サービスに対する民間投資を加速化するとともに、省エネ・節電等のエネルギー対策に貢献することを目的として実施されました。

今回、補助金の交付決定を受けたMEMSは、電力需給逼迫時のデマンドレスポンス(※2)に対応するため、マンションの専有部には大和ハウス工業が自社開発したHEMSを採用し、共用部には株式会社NTTファシリティーズが提供するEMSを採用しました。
 ※2.消費者が電力の需要量を変動させて電力の需給バランスを一致させること。

1.専有部におけるHEMS
 専有部には、HEMSの標準規格として推奨された「ECHONET Lite(エコーネット ライト)」(※3)にも対応した大和ハウス工業オリジナルのエネルギーの見える化システム「D-HEMS」を採用しました。
 「D-HEMS」は、各戸の回路別・時間帯ごとに使用された電力使用量やCO2排出量について、いつでも手軽に確認(見える化)できます。
 また、居住者が、「いつ・どこで・どのくらい」電力が消費されているかを理解し、家庭での自発的な節電行為を促すことにより、年間電力消費量の最大約10%削減(※4)が見込まれます。 
 あわせて、家庭内のエネルギー情報履歴を5年間収集する機能を設け、家庭内で消費された電力の推移が一目で確認できるようにしました。
 ※3.2011年12月に経済産業省より推奨された日本国内でのHEMS構築のための標準通信規格「ECHONET」は国際標準としても承認されている。(http://www.echonet.gr.jp
 ※4.財団法人省エネルギーセンターの調査。

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