CO2排出量見える化・削減クラウド「アスエネ」、欧州電池規則対応のための包括的ソリューション「Asuene Batteries」を提供
PR TIMES / 2024年1月13日 21時40分
欧州電池規則にかかる、CFP算定から人権・環境デューデリジェンス対応までをワンストップで支援
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の運営するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」は、2024年より蓄電池の製造業とサプライチェーン企業に順次適用される「欧州電池規則(EU Batteries Regulation:Regulation(EU)2023/1542)」に対応した包括的なソリューション「Asuene Batteries(アスエネ バッテリーズ)」を提供します。
欧州電池規則に準じたCFP算定や人権・環境デューデリジェンス(以下、「人権・環境DD」)対応により、自動車OEM企業や蓄電池関連のサプライチェーン企業の規則対応を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/301/resize/d58538-301-aa42086a8d87177f8fea-0.jpg ]
欧州電池規則とは
EUでは、2023年8月17日にバッテリー製品による環境負荷を減らすべく、バッテリー製品の原材料調達から設計・生産プロセス、再利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定する電池規則が施行されました。
本規則は、バッテリー製品のライフサイクル全体を対象とし、CFP(カーボンフットプリント)の表示義務や、資源採掘・精錬工程における責任ある材料調達(人権・環境デューデリジェンス)、またリサイクルに関する規制なども含まれています。
欧州委員会は、蓄電池の製造業とサプライチェーン企業に対し、2024年2月18日までにEV車用電池について、2025年2月18日までに産業用二次電池についてのCFPを算定、報告をしなければならないと定めています。CFPの開示が求められるEV車用電池は、BEV(バッテリ式電気自動車)、HEV(ハイブリッド自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド自動車)、FCEV(燃料電池自動車)が対象となります。
欧州電池規則の詳細:(EU) 2023/1542 REGULATION on batteries and waste batteries
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32023R1542
「Asuene Batteries」のソリューションと強み
脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、企業は気候関連財務情報の開示やGHG*排出量の可視化や削減対策が求められています。特に製造業においては、自社のCO2排出量の見える化のみならず、製造時の環境負荷削減に向けて、CFP算定や製造、廃棄工程におけるサステナビリティへの取り組みも求められます。このように、企業は脱炭素だけでなく、ESG経営も強化していく必要があります。
日本企業のサプライチェーンがグローバルに拡大していく中、本規則は、蓄電池を取り扱う企業において多大な影響を与える可能性があります。具体的には、蓄電池を使用している製品のCFP開示や、資源採掘や製造工程で責任ある材料調達が行えているかなど、人権・環境DDに対する開示も求められます。
現在「アスエネ」は、CO2可視化サービスにおいて日本最大級*の導入実績を誇っており、サプライチェーンを多数持つ大手企業を中心に、4,000社以上のみなさまにご活用いただいています。さらに、持続的なサプライチェーン調達のためのESG評価クラウドサービス「アスエネESG」を活用して人権・環境DD、人的資本の可視化にも同時に取り組むことが可能です。
当社は米国やAPACにも拠点を持ち、全てのサービスが多言語に対応しています。この度の「Asuene Batteries」の提供を通じて、サプライチェーンがグローバルにわたる自動車OEM企業や蓄電池関連企業を伴走支援します。当社のCO2排出量算定・削減支援、ESG経営の可視化支援システムとSXコンサルティングの豊富な経験を生かしながら、企業の欧州電池規則対応をワンストップで支援します。
<主な支援内容>
・CFP算定、SAPデータ連携
・リサイクル率登録・管理
・バッテリーパスポートの発行に必要な報告書作成支援・人権・環境DD対応、開示
「アスエネ」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/301/resize/d58538-301-d386590a80dbe172f868-1.png ]
「アスエネ(旧:アスゼロ)」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「アスエネESG」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/301/resize/d58538-301-ae16e9bb3370c4fc1ec5-1.png ]
「アスエネESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
* 日本最大級:CO2可視化事業において、日本・APACでNo.1となる4,000社の導入実績を持つ。2023年7月末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す。自社調べ
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* LCA:ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
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