FRONTEO、AI活用の拠点となる2つのAIラボと、お客様に実践的なノウハウを提供するAIラウンジを本社内に開設
PR TIMES / 2020年4月1日 19時55分
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、カスタマーサクセス事業本部とライフサイエンスAI事業本部において、AI活用の拠点となる2つのAIラボと、外部のお客様に言語解析の実践的なノウハウを提供するAIラウンジ、計3つの施設を本社内に開設しました。各施設の名称と概要は以下のとおりです。
◆ビジネスインテリジェンスAI Lab.
カスタマーサクセス事業本部に属し、AIエンジン「KIBIT」の導入から解析の実施、運用・保守に至るまでの様々なケースを想定したナレッジを集約します。お客様の課題解決やビジネスの成功に繋がる、実用性の高いAIの活用を実現し、言語解析を通じたソリューションの可能性を追求する拠点となります。
◆ライフサイエンスAI Lab.
ライフサイエンスAI事業本部に属し、AIエンジン「Concept Encoder」による解析の高度化や活用シーンの広がりを追求する拠点となります。大型の4面モニタを備え、例えば、創薬支援では、論文情報や研究データをマップで表し、広く映し出すことで、ターゲットの化合物や遺伝子との関連性をより直感的に探索することができます。
◆AI Tech Lounge(AIテックラウンジ)
お客様が来社し、オープンデータやデモデータを活用した解析のトライアルや、事例を通じた解析の様子を見ることで、FRONTEOのAIエンジンを使った実践的なノウハウを知ることができます。また、自社の課題発見や問題解決のアプローチについて、各AIラボのメンバーとインタラクティブなディスカッションができる場として活用できます。
※現在は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、リモートワークや遠隔ミーティングでの対応を主として行い、AI Tech Loungeの積極的な利用は、終息の見通しが立った後となります。
現在の感染症の流行や以前からの人手不足、働き方改革の推進などにより、リモートワークの導入や自動化の推進、医療では遠隔診療などの実現が重視され、AIの導入と運用の定着もビジネスの継続に不可欠となっています。一方、企業でのAI活用は、利用環境が多様で、データも複雑かつカスタマイズが必要でありながら、目的に対する精度やコストへの高い要求があり、導入の進展や効果に差が出ています。
FRONTEOは、2012年に自社開発したAIエンジン「KIBIT」の提供を皮切りに、言語解析ソリューションの豊富な実績と知見を有し、企業のAI導入で発生する問題への幅広い対応が可能です。今回稼働した各施設の活用により、お客様が言語解析AIソリューションをより広く、深く活用できる機会を創出します。
<施設画像>
[画像: https://prtimes.jp/i/6776/305/resize/d6776-305-844844-0.jpg ]
■ FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(R)(キビット)」や「conceptencoder(R)(コンセプト・エンコーダー)」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(R)(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,559,206千円(2019年3月31日現在)。
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