事業共創カンパニーRelic、北陸銀行と共同推進する富山県の「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトにおいて4社の採択が決定

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　日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）が北陸銀行と共同で運営事業者として推進する富山県の「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」実証実験プロジェクトにおいて、4社の事業アイデアを採択したことをお知らせします。
　当社は、富山県より「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の令和6年度運営事業者として受託し、本事業、本プログラムの運営全般を強力にサポートしています。

■「Digi-PoC TOYAMA　(デジポックとやま)」実証実験プロジェクト採択結果
　2024年5月17日より6月20日まで、同県の各原課や射水市及び滑川市が掲示した課題テーマに対し、自社の技術やサービスを活用して解決に繋げる事業アイデアを募集しました。
89件の応募の中から、書類審査及びピッチ審査を経て、厳正なる審査の結果、以下4社の実証事業者を採択しました。

関係人口の創出・繋がりの深化
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採択企業：株式会社Asian Bridge
費用上限：1,300万円
実証実験の概要：県庁内の担当課や事業ごとにバラバラになっていた関係人口をプラットフォームで一元管理・共有し、各事業を相互に連携させ、効果的に情報発信などを行い、関係人口の深化を図る。

災害時における避難者の情報管理・災害備蓄品の管理
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採択企業：射水ケーブルネットワーク株式会社
費用上限：1,300万円
実証実験の概要：避難所へのチェックインと備蓄品管理を連携させたシステムを構築し、発災時における避難所運営の効率化・現場職員の負担軽減に取り組む。

「寿司といえば富山」ブランディング
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採択企業：Web3 Times合同会社
費用上限：500万円
実証実験の概要：富山の寿司をテーマに、特定の管理者がいなくても寿司に関するプロジェクトを推進できる自律分散型組織の要素を取り入れたオンラインコミュニティを立ち上げ、参加者の共創により「寿司といえば、富山」のブランディングを図る。

農業の担い手確保
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採択企業：株式会社Matchbox Technologies
費用上限：500万円
実証実験の概要：数時間単位から「就農」できるマッチングサイトを構築し、柔軟に働ける環境を創ることで、就業機会を最大化し、長期雇用の足掛かりとする。

■今後の展開
採択事業者は富山県、北陸銀行、Relicのサポートの元に地域課題の解決に向けて、実証実験を実施します。各施策にご興味のある方は、下段の問い合わせからご連絡をお願いします。
2025年3月には広く公開する形で成果報告会を実施する予定です。


■Digi-PoC TOYAMA　(デジポックとやま)概要
「Digi-PoC TOYAMA」とは、富山県が令和4年度より実施している、地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、富山県におけるビジネスモデルの構築につなげることを目指し、実証実験に挑戦する施策です。
現在、Program2と題して「解決したい課題」と「ソリューション」をマッチングして支援するプロジェクトを公開しております。事務局が支援いたしますので、下記の「Digi-PoC TOYAMA 特設サイト」より、お気軽にご応募ください。

Digi-PoC TOYAMA特設サイト

■運営事業者であるRelicについて
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　Relicホールディングスの中核事業会社であるRelicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、 スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開し、これまでに4,000社20,000件以上の新規事業開発に携わった実績を持ちます。2015年の創業以降、順調に拡大を続け、Financial Times社「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」に3年連続でランクインしているほか、現在は従業員300名を超えるほどに成長しました。

　またRelicは2021年に和歌山県と進出協定を締結、和歌山支社を2拠点（和歌山市・白浜町）同時設立したことを皮切りに、2023年には6拠点を開設、今年もすでに3拠点の開設、1拠点進出が決まっています。現在、Relicグループは、開設準備中の拠点含め全国23拠点での新規事業開発支援が実現しています。
　富山県には2022年8月に事業開発・プロダクト開発の拠点となる「Toyama Development Base」を設立以降、県内の教育機関や企業と連携することでDevelopment Baseの通り「開発基盤」ならびに「発展基盤」としてIT/DX人材の発掘・採用・育成や新たな事業創出を推進しています。


[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/305/16318-305-01dd841891b3aac36ec68aa52fe830f0-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
　従業員・拠点数・グループ社数ともに拡大しており、現在ビジネス職・開発職ともに積極的に採用募集しています。詳しくはRelic採用サイトをご覧ください。

＜Relic採用サイト＞
https://relic.co.jp/recruit/


＜本リリースについてのお問い合わせ先＞
株式会社Relic 担当：大西
TEL：[phone] / FAX：[phone]
E-MAIL：[e-mail]

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