「働き方改革」の実現に向けた取り組みを5社へ拡大

～株式会社アスクレップが10月からスタート～



株式会社インテージホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首 賢治、　以下「当社」）は、グループ全体で推進している「働き方改革」の実現に向けた各施策に、10月からCRO（医薬品開発業務受託機関）事業を展開する株式会社アスクレップを加え、当社を含め国内グループ会社5社へ取り組みを拡大します。
アスクレップは女性従業員の比率が高く、以前からフレックス勤務や育児時間などの制度を取り入れていました。今回、全社員を対象に「コアタイムのないフルフレックス勤務」の導入と「回数制限や申請の必要のないリモートワーク」の拡充を行うことで、社員が能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、更なる個人・組織の生産性の向上と成長を目指します。

インテージグループは、データの利活用におけるイニシアティブの発揮を目指し、これまで以上に高い付加価値を提供できるよう、引き続きグループ各社への導入を推進していきます。

【導入施策】
フルフレックス勤務
現在実施しているフレックスタイム勤務から、これまで設定していたコアタイムを撤廃し、始業・終業時刻を日単位で決定できるフルフレックス制度を導入します。　
リモートワーク
一部のグループ会社は、申請・承認が必要な在宅勤務制度を導入しています。加えて、リモートワークを前提とした就業環境を整えていくことで、対象者や回数の制限なく、働く場所を柔軟に選択できる環境の拡大を図ります。

【10/1時点で導入している国内グループ会社】
[画像1: https://prtimes.jp/i/1551/306/resize/d1551-306-157174-0.jpg ]


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社インテージホールディングス
経営企画部　広報・CSRグループ
担当：上村、佐藤 ／ 人事戦略統括グループ 担当：松尾
TEL：[phone]　メール：[e-mail]

【株式会社インテージホールディングス】 http://www.intageholdings.co.jp/
インテージグループは、1960年に市場調査の専門機関として創業して以来、マーケティングリサーチを中核に、ビジネスインテリジェンス事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開する、　極めてユニークな企業グループを形成しています。
株式会社インテージホールディングスは、グループ各社が保有する情報やシステムに関する　専門性を背景に、お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会の創造をめざしています。

「働き方改革」の実現に向けた取り組みやインテージグループの「ヒト、働き方、カルチャー」を伝えるブログ「インテージグループ*ワークスウェブ」（http://www.intageholdings.co.jp/blog/）を開設しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1551/306/resize/d1551-306-828787-1.jpg ]


【参考資料】
本施策を導入済のグループ各社においてアンケートを実施したところ以下の結果となりました。

【以下、導入１カ月後アンケート結果より】※括弧内は事業内容
◆インテージコンサルティング（コンサルティングを軸としたマーケティング支援）
・約8割がフルフレックス、全ての社員がリモートワークを活用
・リモートワークの主な場所は自宅など。一日中もあれば部分的な活用も
　頻度は週1～2回が最多
・およそ9割が自身、7割がチームにポジティブな影響があったと回答
・労働時間は従来と変わらず。生産性は4割が高まったと実感

◆アンテリオ（ヘルスケア領域のマーケティング支援）
・およそ7割がフルフレックス、8割の社員がリモートワークを活用
・リモートワークの主な活用場所は自宅。一日中もあれば部分的な活用も
　頻度は月1～2回から、隔週1～2回、週1～2回までさまざま
・およそ8割が自身、4割がチームにポジティブな影響があったと回答

◆インテージリサーチ（社会公共関連領域のマーケティング支援）
・半数がフルフレックス、約4割の社員がリモートワークを活用
・リモートワークの主な場所は自宅。一日中もあれば部分的な活用も
　頻度は月1～2回が最多だが一日中リモートのケースでは週3回以上実施した人も
・およそ4割が自身、半数がチームにポジティブな影響があったと回答
・労働時間はおよそ4割が短くなったと実感。生産性はおよそ3割が高まったと実感

◆インテージホールディングス（インテージグループ持株会社）※2カ月目～4カ月目アンケート
・約6割がフルフレックスまたはリモートワークを活用
・リモートワークの主な活用場所は自宅。一日中もあれば部分的な活用も
・約7割が自身、約6割がチームにポジティブな影響があったと回答
・労働時間は従来と変わらずとの実感が7割程度だが、生産性については半数が高まったと回答

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