トイレ広告メディア「アンベール」、”TOKYOもしもFES渋谷 2023”との連携。もしもトイレで大地震にあった時に備えるための映像を配信

　AIとIoTを活用して「待つ」をなくすサービスを提供するスタートアップ、株式会社バカン（本社：東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、関東大震災の発生した1923年9月1日から、ちょうど100年を迎えるにあたり開催される、渋谷区民・来街者参加型で「防災・減災」を普及啓発するイベント「TOKYOもしもFES渋谷 2023」と連携します。本連携により、トイレ広告メディア「アンベール」を通して、もしもトイレで大地震にあった時に備える映像コンテンツの配信などをおこないます。



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■連携の背景
トイレの個室は単なる機能的な空間以上に、ものごとを考えるのに集中できる場所でもあります。実際、トイレ利用者の約2割は、考え事をする場所としてトイレを利用しています※1。このような「集中できる場所」は、日常生活の中では強く意識されずに見過ごされてしまう重要な情報を、人々に自分ごととして意識していただける最適なタッチポイントです。弊社の調査では、トイレで配信されるコンテンツの認知度は約95%、理解度は約70%に達しています※2。

この環境の特徴を最大限に活用するため、弊社のトイレ広告メディア「アンベール」では、健康・製薬、衛生用品、トイレタリー関連の広告を中心に、日常生活において重要だが見過ごされがちな情報を効果的に伝える媒体として出稿のご相談が増加しています。

そして今回の“TOKYOもしもFES渋谷 2023”との連携では、トイレの個室というメディア特性を活かした、地震に関するオリジナルコンテンツを配信します。トイレ利用者に向けて「トイレ利用中のもしも」に関する動画を配信することで、「トイレ利用中に大地震が起きた時にどう行動すればいいのか？」というテーマを臨場感を持って伝え、自分ごととして実感できるきっかけを提供します。

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※1 「オフィス水まわり意識調査」TOTO 調べ（2018） n=1041
※2 株式会社バカン調べ（2020）

■取り組み概要
"「もしも」は「いつか」やってくる"をテーマに今回は、トイレサイネージメディア「アンベール」を通して、もしもトイレで大地震にあった時に備えるための動画を配信します。2023年は関東大震災の発生した1923年から、ちょうど100年を迎える年です。いつか起こる大地震という、日常生活をしていると忘れてしまいがちなリスクを、トイレ個室というプライベート空間で配信することで、日頃からの対策を考えるきっかけの創出を目的としています。

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■トイレ広告メディア「アンベール」
2020年末から本格展開を開始し、トイレ広告市場においては現在設置台数No.1※3となっております。都心部を中心としたオフィスや商業施設などで約9,000箇所で展開する、トイレ個室内での認知獲得を行うことができる新たなデジタルサイネージメディアです。トイレ空間は、情報量が少ない1on1のプライベート空間であるため、利用者に対して明確に届けたいメッセージを伝えることが可能です。動画コンテンツはトイレ利用時のみサイネージ上で再生され、再生回数や配信結果を数値化できます。

また滞在時間に応じて画面の表示を滞在抑制につながる表示に変更したり、混雑具合に応じて広告の長さを自動で調整するといった特許技術（出願中含む）を用いることで、トイレの混雑抑制も同時に実現します。
サービス詳細はこちら：https://corp.vacan.com/unveil
※3 株式会社バカン調べ（2022年10月時点）
(メディアの特徴)
・性別配信が可能
トイレの特性を活かすことで、男性トイレ・女性トイレ、それぞれへの配信の出し分けが可能となっています。

・情報量の少ないプライベート空間、だから届く
お手洗いは視覚的な集中を妨げるノイズが少なく、利用者が集中してコンテンツを見やすいといった特徴があります。実証実験では、広告の認知度約95%、配信したコンテンツの理解度約70％、認知リフト率および理解リフト率がそれぞれ613%向上、560%向上といった効果が確認されています。

・購買力のあるビジネスパーソンにリーチ
都内を中心としたオフィスビルに勤務する、平均年収700万円以上の男女※4へコンテンツを届けることができます。
※4 弊社サイネージ導入施設の入居企業の内、年収公開している企業データより(2022年5月時点)
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■TOKYOもしもFES渋谷 2023について
2019年まで開催されていた渋谷区総合防災訓練（SHIBUYA BOSAI FES）の流れをくんで渋谷区民・来街者参加型で「防災・減災」を普及啓発するイベントとして2022年9月に初開催されました。

「もしも大地震が起きたなら」と大都市圏における災害を想定し、「もしも」のときに「自分で何とかできる人」を増やすべく、「避難行動」や「もしもの備え」などを啓蒙することを目的としています。
詳細：　https://moshimo-project.jp/fes2023/shibuya

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行っており、空き/混雑情報を起点とした「待つをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。

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