ギブリー、日本マイクロソフトの生成AIサービス導入パートナー戦略発表会に登壇。

～「AIを使いこなす」に精通するパートナー企業として、住友商事の約9000名のCopilot活用支援事例を紹介～



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（左）日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パートナー事業本部長 浅野 智 様（右）株式会社ギブリー 取締役 Operation DX部門長 山川 雄志

生成AIの企業活用および多角的にDXを支援する株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井手高志、以下ギブリー）は、10月16日、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、以下日本マイクロソフト）が主催する生成AIサービスの導入におけるパートナー戦略発表会「Gen AI Partner Day」に登壇しました。

当社は Microsoft 365 Copilot（以下Copilot）活用の第一線で支援を行う「AIを使いこなす」領域に精通するパートナーとして、生成AIの企業活用課題とCopilot活用推進の先進事例について講演いたしました。

ギブリーのセッションについて概要をレポートいたします。
■「強制力が弱い」企業の生成AI活用のウィークポイント
これまでに自ら第一線に立ち数々の企業に生成AI活用支援サービスを提供してきた山川より、RPAなどその他のDX手法との差分という視点で、生成AI活用推進におけるウィークポイントをご紹介しました。

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▲ 投影資料：生成AIへの期待と難所

生成AIは従来のDXソリューションと比べ、特有の課題を抱えています。最大の特徴は「利用の強制力が働きづらい」という点です。例えば、Microsoft Teamsなどのビデオ会議ツールやチャットツールはオンライン業務に不可欠ですが、生成AIは使わなくても従来通りの業務が可能です。そのため、現場の工夫なしには浸透が進みにくい状況があります。

また、単純にツールを導入するだけでは、有効活用ができない、入力に対して適切な出力が得られず、むしろ時間がかかってしまうといった課題が存在します。
■事例紹介｜住友商事の従業員約9000名のCopilot活用支援
次に山川より、このような前提のもと、ギブリーがどのようにCopilot活用支援を行ってきたのかを、住友商事株式会社（以下住友商事）の事例をもとにご紹介しました。

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▲ 投影資料：実績紹介｜住友商事様

住友商事では約9000名の従業員に生成AIのライセンスを初期段階から配布し、全社的な活用を推進していますが、導入当初はいくつかの課題に直面しました。「ある日突然ライセンスが配布されても、すぐには有効活用ができない」「入力に対する出力が期待通りでない」「むしろ試行錯誤で余計に時間がかかる」といった現場の声があり、業務により適した活用方法の検討が必要でした。

この課題を解決するため、従業員に生成AIへの良いイメージを持ってもらうことを第一の目標に設定。その中核となる取り組みが、業務にフィットした「ゴールデンプロンプト集」の作成と配布です。特に注目したのは、部門や職種に関係なく活用できる汎用的なユースケースの開発でした。

具体的な成功例として、発言録・議事録作成の業務改善があります。Teams会議の文字起こしデータをCopilotで加工し、Wordで成形、Outlookで社内展開するという複数ツールを組み合わせたワークフローを確立。単なる要約ではなく、発言内容を適切に整理した発言録として再構成する手法を確立し、従来4時間かかっていた作業時間を2時間に短縮することに成功しています。
これは、各ツールの特性を理解し、それらを効果的に組み合わせることで実現された成果といえます。

■「経営側のコミットメントが成功の鍵」　ギブリーのCopilot活用定着メソッド
発表の最後に、山川よりCopilot活用を定着に導くためのギブリーのメソッドについて紹介がありました。

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▲ 投影資料：生成AI活用の定着に向けたサイクル

ギブリーは500社以上の生成AI活用支援を通じて、具体的なメソッドを確立しています。

現場での活用促進の流れとして、
１. DXチームだけでなく現場メンバーを巻き込んだユースケース作り
２. アンバサダー設置によるモニタリング体制の構築
３. 「ゴールデンプロンプト集」の作成と展開
４. 成果の社内共有とナレッジ化
という段階的なアプローチを実践しています。

特に重要なことは、経営レベルのコミットメントです。「現場の工夫」が必要不可欠な生成AIの特性上、その工夫のための工数確保や、生産性向上を実現した社員の適切な評価など、経営側の具体的な支援が成功の鍵となっています。
実践的なアプローチとして、DX担当者から活用推進についてご相談いただいた場合、まずは経営者自身にCopilotを使ってもらうことを推奨しています。今までの「人と人との仕事」の中に「新しいキャラクターとしてのAI」が加わるという考え方の転換を、経営者自身が体験的に理解することから始めることが肝要である、と発表を締めくくりました。

■当社登壇者プロフィール
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山川 雄志（やまかわ・ゆうし）株式会社ギブリー
取締役 オペレーションDX部門長
　一般社団法人ジェネレーティブAI協会GAIA 理事
　一般社団法人生成AI活用普及協会GUGA 協議員

2006年中央大学在学中に起業し、広告・採用支援事業を展開。2009年株式会社ギブリー設立、取締役就任。創業以降の連続した事業創出を牽引し、規模拡大に伴う人材採用・組織編成を推進した。現在はオペレーションDX部門を統括、ChatGPT活用プラットフォーム「MANA｜法人GAI」の開発・事業化ほか、企業の生成AI活用の第一線に立ち生成AI戦略支援を数多く手掛ける。



■株式会社ギブリーについて
〈会社概要〉
社　名　：株式会社ギブリー
所在地　：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者　：井手 高志
設　立　：2009年4月28日
資本金　：10,000,000円
事業内容：
・HRテック事業（Track）
・マーケティングDX事業（DECA）
・オペレーションDX事業（MANA｜法人GAI）
・AI開発支援事業（Givery AI Lab）
URL 　 ：https://givery.co.jp/


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※ Microsoft、Microsoft 365、Microsoft Teams、Outlookは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Microsoft 365 は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

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