『まいどはやバス』でVisa・JCBのタッチ決済による交通乗車の社会実証を実施
PR TIMES / 2023年3月20日 10時45分
富山市、株式会社富山市民プラザ(本社:富山県富山市、代表取締役社長:京田 憲明)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎)、株式会社北陸カード(本社:富山県富山市、代表取締役社長:南 直樹)、レシップ株式会社(本社:岐阜県本巣市、代表取締役社長:杉本 眞)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、富山駅から中心市街地の移動手段として利便性の高い『まいどはやバス』において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、2023年4月3日よりVisa・JCBのタッチ決済の実証実験を開始することを以下の通りお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32321/307/resize/d32321-307-155123ae0a76f2184f73-1.png ]
まいどはやバスは、富山駅周辺および中心市街地と、その周辺とのアクセス充実による、中心市街地の活性化や回遊性の向上、来街者の増加を図ることを目的として運行されている市内循環バスです。
現在、まいどはやバスは、富山駅と百貨店、商店街、ショッピングセンターを結ぶ移動手段として、主に地元・近隣住民の皆様にご利用いただいておりますが、5月12日~15日に開催が予定されている「G7富山・金沢教育大臣会合」では海外や県内外からの来街者による利用の増加が見込まれています。これを契機に、今後訪れる来街者にとっても便利にご利用いただける公共交通を整備しています。
タッチ決済の導入により、まいどはやバスを利用する場合に現金の準備や交通系 IC カードへのチャージをすることなく、バスを利用できます。これにより、移動から買い物・宿泊といった観光全体を、手持ちのタッチ決済対応カード1枚で実現することが可能となります。また、周辺住民の方にとっても、普段使いなれたカードをお使いいただけるため日常生活での利便性を向上します。
富山市はこの実証実験を通じて、キャッシュレス決済による公共交通の更なる利便性の向上やアフターコロナを見据えたインバウンドの対応、乗降データを活用した富山市内の交通政策や観光政策の立案への効果を検証したいと考えています。
概要
国際ブランドのタッチ決済読取端末を設置します。端末に、お手持ちのタッチ決済対応カードやスマートフォン等をかざすことで、事前購入・チャージを行わずに乗車できます。
【開始時期】
2023年4月3日より1年間
【対象路線】
まいどはやバス(運賃200円 )
【対象者】
タッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォン等をお持ちの方
【対応ブランド】
Visa、JCB
※他ブランドにも順次対応予定
タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。
対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、スマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。
stera transit について
[画像2: https://prtimes.jp/i/32321/307/resize/d32321-307-eabbd3fb0c3f27d61f76-2.png ]
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。
「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。
共同事業者の役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32321/table/307_1_cc2e009b8243cdae70588921d558a380.jpg ]
今後も、お客さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、更なるキャッシュレス化の推進に努めてまいります。
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