JLL、ブロックチェーン技術が物流・サプライチェーンにもたらす影響を分析

東京 2018年6月11日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、JLLアメリカがシリーズで発行している物流に関する分析レポート「インダストリアル・インパクト」の一環で、ブロックチェーン技術が物流・サプライチェーンにもたらす影響についてまとめたレポート「サプライチェーンにおけるブロックチェーン」の翻訳版を発刊しました。



ハイライトは以下の通りです。

現在物流業界においてブロックチェーン技術が使用され始めている。物流分野でブロックチェーンを導入することで、サプライチェーン上の異なるプレイヤー間での情報共有が容易になる。当日配達が普及するにつれ、eコマース企業および小売企業にとって商品の追跡を容易にするテクノロジーは重要性が増しており、長期的にみるとブロックチェーン技術は大量の取引データを日々処理するような小売業や物流業、配送業者に価値ある変革をもたらすと考えられる。
企業が世界や米国の多様な都市に進出するにつれ、サプライチェーンはより長く複雑になり、製品を追跡するという課題は重要性が増している。ブロックチェーン技術を用いることで、サプライチェーン上の製品流通の履歴は余剰在庫を減らし、コスト削減につながると考えられる。
ブロックチェーン・ネットワークを用いることで商品の原料から製造および販売に至るまでのライフサイクルの追跡が可能となり、商品に対する不正行為や人為的なミスの防止や高額商品のセキュリティ強化が可能となる。
不動産取引においては、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクト※1を使用することにより、売買手続きの完了や買手と売手間の権利および資産の移転は不動産を購入した時点で即座に実行されるため、仲介業務の省略が可能となり、購入手続きをより迅速に行うことが可能になる。これは賃貸借取引にも当てはまる。
ブロックチェーン技術による売買記録は複製または偽造することができないため、買手や売手、オーナー、テナント間の情報の透明性を高めるとともに、仲介業者等の第三者に支払うコストの削減、取引プロセスの迅速な確認ができ、不動産取引において大改革をもたらす可能性がある。


サプライチェーン＆ロジスティクス コンサルティング事業部長 鈴木 博之は以下のように述べています。
「サプライチェーンが目指すところは、昔から一貫しています。サプライチェーンを担う数多くの関係者間の情報を同期化して、物、金、情報の流れを効率化する事です。そのために、様々なコンセプトや技術が生まれ、ICT（情報通信技術）の進化と共に、サプライチェーンも進化してきたという歴史があります。しかしながら現時点では、企業グループ内、業種・業態内、国といったように、何らかのグループ内での情報の同期化に留まっているというのが実情です。ブロックチェーン技術はこうした壁を取り払い、サプライチェーン上の数多くの関係者間の情報を同期化し、サプライチェーンを飛躍的に進化させる可能性を秘めています。実務的な観点からは、まだ初期段階にあるコンセプト・技術ですが、各所で始まりつつある実証実験等の取り組みを通じて、今後どのように実務分野に適用されていくのかを注視していきたいと思います」

※1　契約の条件確認や履行までを自動的に実行させること

レポートの詳細はJLLウェブサイトをご覧ください。http://joneslanglasalle.co.jp

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年3月31日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約83,500名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://jll.com

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