特集は「大丈夫なの？ 日本の警察」

「月刊Journalism」１月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）が発行する「月刊Journalism　１月号」が１月１１日に発売となりました。




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　本号の特集は「共謀罪が再浮上、拡大し続ける権限……　大丈夫なの？日本の警察」と題し、２０２０年の東京五輪に向け、権限を拡大し続けている警察に焦点を当てました。
　巻頭では元警察大学校長の田村正博・京都産業大学教授に朝日新聞の緒方健二・専門記者がインタビューし、警察改革、テロ対策、共謀罪、通信傍受の拡大などを質しています。
　今国会にも法案が提出される見通しの共謀罪については、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部で事務局長を務める山下幸夫弁護士、通信傍受法の改正で取材がどう影響を受けるかは村井敏邦・一橋大学名誉教授が論考を寄せています。
　警察と報道の関係については、北海道警裏金問題を追及した高田昌幸・高知新聞記者と小説『ミッドナイト・ジャーナル』作者の本城雅人氏が論じました。
　また、「展望２０１７」として、政治分野を牧原出・東京大学先端科学技術研究センター教授、憲法改正の今後の展開は小林節・慶応義塾大学名誉教授が展望しました。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月、研究誌をリニューアルする形で創刊しました。「ヘイトスピーチを考える」（１３年１１月号）や「メディアは権力監視ができるのか」（１６年４月号）、「右派運動ってなんだろう？」（１６年５月号）など、メディア誌の視点からさまざまな問題に取り組んでいます。

　定価８００円（税込み）、年間購読料は８８００円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL [phone]（代表）

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年4月に発足。研修は入社1、2、3年目の若手記者向けが中心で、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　http://www.asahi.com/shimbun/jschool/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool

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